大津市庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる今後の取り組みについて（ R5. 3）

質問

令和5年2月17日、公共施設対策特別委員会において、庁舎整備基本計画の策定に向けた今後の取り組みについて、総務部管財課より報告を受けました。令和5年度には市民ワークショップの開催が予定されており、原則として、候補地を決定してから開催すると説明を受けましたが、不確定要素があまりにも多く、どの様な方針のもと、何を優先して候補地の決定が行われるのか、理解しきれませんでした。
 
大地震発生時に災害対応拠点となる庁舎の耐震性を確保することは、本市にとって喫緊の課題であることから、スケジュール案で示されている令和6年度中の基本計画策定の実現性を高めるべく、以下、3点質問を行います。

1点目、庁舎整備推進本部とワーキングチームの効果的な連携のあり方について。現在、庁内組織である大津市庁舎整備推進本部のもと、庁舎と公園の一体整備、新館の活用検討、明日都浜大津の活用を検討する３つのワーキングチームが設置され、11月以降、それぞれ2度の会議が開催されました。新年度予算において、庁舎整備検討における詳細調査支援業務委託に要する経費が計上されているものの、検討にあたっての前提、すなわち、議論の進捗にあわせて与条件の設定が行われていかないと効果的に機能しないと考えます。特に庁舎と公園の一体整備については、関係法令上、原則、できないと定められています。代替地の確保をはじめ、都市公園としての機能を維持、担保するための方策について議論し、市民理解が得られるのか、都市計画の観点から問題ないのかなど、特例的な対応の是非や妥当性について、同時並行的に議論を深めていただく必要があります。
 
ちなみに、私はこれまでの間、大津市が優先して検討する候補地と位置付けられている皇子山総合運動公園の変更に係る都市計画決定権者については滋賀県であると都市計画部より説明を受けてきました。しかしながら、本年1月、滋賀県に対してあらためて照会されたところ、当該公園の直近の決定時点である、昭和47年においては滋賀県が都市計画を定めているものの、この間、都市計画法施行令が改正されたことを受け、現時点では大津市がその変更を行うと説明を受けました。ワーキングチームが設置をされ、庁内検討が進んだ成果ともいえますが、庁舎整備基本構想が策定されてから後に明らかになったことを重く受け止めています。
 
これは、私の実感ですが、庁舎整備基本構想において、優先して検討を行う候補地として皇子山総合運動公園（敷地の一部）、新しい視点で検討を行う候補地として、大津駅・県庁周辺が位置付けられましたが、そもそも、当該候補地に庁舎を整備できるか、できないのか、今もって確たる見込みを大津市は持てていないと評価するものです。庁舎整備基本構想の実現性を高めるためには、まずもって、庁舎整備推進本部とワーキングチームとの連携を効果的に図る必要がありますが、大津市は今後、どの様な方針のもとで同チームを機能させていくつもりなのか。また、議論の前提となる与条件の設定などはどの様な意思決定のもとで行われることになるのでしょうか。あわせて見解を求めます。
 
2点目、市民ワークショップの実施を見据えた候補地の最終選定について。新しい視点で検討を行う候補地とされた、大津駅・県庁周辺での庁舎整備については、現時点において、ワーキングチームにおける検討の対象に含まれていません。先の公共施設対策特別委員会において、大津市は令和5年度上半期中にそれぞれの候補地における可能性をまとめるとするスケジュールを示されましたが、文字通り、優先して検討を行う候補地である皇子山総合運動公園を対象とした詳細な調査を先行して実施するつもりなのでしょうか。であるとするならば、新しい視点で検討を行う候補地とされた、大津駅・県庁周辺を対象とした詳細な調査はどの時点から開始されることになるのでしょうか。今後、検討の段階に応じてワーキングチームの拡充を行うことが公共施設対策特別委員会において示されていますが、両候補地を同時並行で検討するのであれば、市民ワークショップの実施を見据え、どの様な方針のもと、候補地を最終選定されるつもりなのか。

3点目、庁内組織体制の強化に向けた取り組みについて。現在、総務部管財課が中心となって庁舎整備に向けた検討が行われていますが、建築職をはじめ、技術職員は配置されておらず、多岐に渡る他の事務も所管されていることから、組織体制の強化は喫緊の課題と考えます。そもそも、ワーキングチームのメンバーには辞令が交付されているものの、本来業務があるなかでの検討には様々な制約があると認識しています。これまでから指摘提言を重ねてきましたが、庁舎整備に特化した組織を立ち上げ、庁内機構に位置付けることについて、あらためて大津市に見解を求めます。 

答弁：総務部長

１項目めの庁舎整備推進本部とワーキングチームの効果的な連携のあり方についてでありますが、庁舎整備推進本部に検討する項目や検討の段階に応じて、ワーキングチームを設置することで連携を図っているところです。

また、ワーキングチームにおける議論の前提となる条件の設定等については、推進本部で検討し、意思決定を行うものと考えております。
 
次に２項目めの市民ワークショップの実施を見据えた候補地の最終選定についてのうち、１点目の大津駅・県庁周辺を対象とした詳細な調査の開始時点についてでありますが、基本構想策定以降、皇子山総合運動公園と並行して、まずは周辺状況の確認や、課題の整理などを行っているところです。
 
２点目の市民ワークショップの実施を見据え、どのような方針のもと、候補地を最終選定するのかについてでありますが、優先して検討を行う、皇子山総合運動公園、新しい視点で検討を行う大津駅・県庁周辺、それぞれの候補地について整備手法等の調査を行っているところであり、その状況を踏まえつつ、慎重に候補地を決定していきたいと考えております。
 
次に、３項目目の庁内組織体制の強化に向けた取り組みについてでありますが、現時点で令和６年度に予定している基本計画策定作業の段階からは、調査整備の担当部署を設置する必要があると考えております。 

再質問

３点目、庁内組織体制の強化に向けた取り組みについてです。基本計画を策定される時期からといったような趣旨で答弁をいただきました。なぜ、そう考えておられるんでしょうか。他都市の事例なりを参考にされ、内部で認識を共有されているものと推察するものですが、初問で申し上げてますが、大津市は庁舎整備基本構想の実現性を高めるため、令和５年度、取り組んでいただくことになるわけですよね。非常に多岐にわたる検討を、不確定要素が多い中で、検討いただいて、ようやくそれで基本計画を策定をできるか、できないかという局面を迎えられると私は認識をしています。その上でなぜ、基本計画を策定をされる時期からなのかというのが私の疑問でございます。この点を踏まえて改めて答弁を求めます。 

答弁：総務部長

組織体制についての再度のご質問でありました。昨年度、今年度と管財課が中心となって事業を進めてまいりました。そうした中で、昨年度、庁舎整備推進本部を立ち上げ、また、庁舎整備基本構想策定懇話会を設置して取り組みを進めてきたところでございます。そして、今年度７月に市民アンケートを実施し、10月にはワーキングチームを立ち上げ、そして12月に庁舎整備基本構想を策定したところでございます。このことは、これまでの間、管財課が中心となりつつも、庁内組織であります推進本部は機能していたからこそ、現在に至っているというふうに考えております。
 
谷議員からは、先ほどの質問で、技術職員についてのご質問をいただいたところでございます。庁舎整備と同時にですね、人事をつかさどる総務部といたしましても、まずは、市全体の技術職員の配置というものも考えていく必要があるというふうに考えております。庁舎整備とワーキングチームが連携を図りながら、今後も検討進めてまいりたいというふうに考えております。