大津市土地開発公社の清算を含めた 検討について（ H23. 5）

　 　大津市土地開発公社の決算報告書によると、平成22年度末時点において公社が保有する事業用地の総額は約67億2,500万円。大津市土地開発公社の保有資産リストにおける総額は約70億1,660万円であり、このうち約46％が10年以上の長期保有土地となっている。金額が異なるのは、公社が金融機関に支払う利息額と大津市が公社から用地を引き取る際に支払う利息額が異なるからであり、学校法人京都成安学園から分割払いによって支払われている成安造形大学用地の代金については、返済額に利息額が含まれていることから、事業用地の総額に含まれていない。

　大津市は、平成21年9月に作成した土地開発公社の経営の健全化に関する計画書において、平成22年度末までに用途が明確でない公社保有土地を解消することを経営健全化に向けた目標の一つとされたが、解消計画を策定するとした13カ所のうち解消できたのは、既に引き取りが実施された用地を含めて３カ所という結果であった。大津市中期財政計画においては、平成23年度以降、毎年度3億円の用地取得費を見込むとされているが、平成23年2月定例会において、土地開発公社のあり方については、第三セクター等改革推進債の活用も含め検討していくとの考えを明らかにされた。発行の期限は平成25年度までとなっているが、大津市は今後どういったスケジュールで清算を含めた検討を行っていくのか。また、検討を実施するにあたり、大津市土地開発公社の現状及び清算する場合の課題等について、外部の有識者に検証いただく機会を設けてはと考えるが、本市の見解は。

　 今年度は第三セクター等改革推進債の活用を最終的に判断すべき時期であると考えている。このことから、概ね今後のスケジュールとして上半期においては、本市のまちづくりに大きな役割を果たしてきた土地開発公社の存在意義や今後の必要性を考察するとともに、公社の経営指標の分析や社会的情勢の変化を含めた各事業そのものの意義、採算性並びに事業手法の選択等を検討していきたいと考えている。また、財政健全化法による指標や市債残高、中期財政計画の見直しの状況等から、第三セクター等改革推進債を活用した場合の本市財政への影響、起債活用による費用対効果等についても検討していきたい。

　一方、これを受けて、下半期においては、上半期での検討結果をまとめるとともに、他都市の状況やその比較、そして将来的な大津のまちづくりを見据えながら、関係機関あるいは関係課と協議をし、その上で方向性を見極める必要があると考えている。 
　次に、外部からの専門的な意見をいただくことについては、これらの検証を適正かつ客観的に判断するため、例えば公認会計士等の外部専門家の意見をいただくことは大変重要であると考えている。