大津市デジタルイノベーション戦略のさらなる実現に向けた取り組みについて（ R4. 12）

質問

1点目、大津市LINE公式アカウントのさらなる機能充実に向けた取り組みについて。大津市においては令和元年8月にLINE公式アカウントを開設されて以降、令和2年6月には水道・ガス開閉栓、令和3年4月には大型ゴミの収集をLINEでの手続きによって申し込むことが可能となりました。トーク方式での申請手続きは大変分かりやすく、市民の利便性向上、行政事務のさらなる効率化に資する取り組みでると評価するものです。
 
国は令和3年4月に地方公共団体がLINEのサービスを利用する際に適切と考えられる利用方法をまとめたガイドラインを提示しました。政府機関や地方自治体等における業務でのLINEサービスに関する調査結果を踏まえて作成されており、公式アカウントを活用する場合に確認すべき事項等が記されています。LINE上における行政手続きにおいて、マイナンバーカードを利用した本人確認が可能となっていることを踏まえ、大津市においても当該ガイドラインを遵守し、情報セキュリティ対策の徹底を図りながら、「持ち運べる市役所」の実現を加速させるべきと考えます。大津市は今後、どの様な方針のもとでLINE公式アカウントのさらなる機能充実に取り組んでいく方針なのか、見解を伺います。

2点目、電子申請による行政手続きのオンライン化促進に向けた取り組みについて。令和4年10月に作成された大津市総合計画第2期実行計画進捗状況報告書によると、令和3年度末時点でのオンライン化済年間取扱件数は、目標を大きく上回る69.1%であったと報告がなされています。令和4年度は、オンライン化未済手続きのうち、優先的にオンライン化を推進すべき手続きを改めて整理するとともに、更なる利便性向上のために、引き続きオンライン化に向けた取り組みを推進していくとの方針を示されていますが、実際に電子申請が行われた行政手続きの件数を大津市はどの様に評価しているのか、見解を伺います。
 
また、現在、国においてはデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、令和7年度までに地方公共団体の業務システムの標準化・共通化を図ることを目指しています。利便性向上に資する手続については、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的にオンライン化を進めていく必要があると認識しています。自治体情報システムの標準化・共通化に向けた大津市の課題認識と行政手続きのオンライン化を促進するための対応策について答弁を求めます。
 

質問：政策調整部長

大津市Lｉｎｅ公式アカウントのさらなる機能充実に向けた取り組みについてでありますが、持ち運べる市役所として、大津市Lｉｎｅ公式アカウントの機能充実を図ってきた結果から、Lｉｎｅを行政サービスの入口として利用することは有効であると考えており、今後も利用者のニーズを把握するとともに他の自治体の動向や事業者が提供するサービスの内容、安全性などについて積極的に調査研究してまいります。
 
次に、電子申請による行政手続きのオンライン化促進に向けた取り組みについてのうち、１点目の実際に電子申請が行われた行政手続きの件数をどのように評価しているのかについてでありますが、行政手続きのオンライン化は総合計画の目標値に対して順調に進捗しているものの、今後、さらに住民等の利便性の向上や業務の効率化の効果を勘案し、オンライン化の進め方について検討してまいります。
 
２点目の自治体情報システムの標準化、共通化に向けた課題認識と行政手続きのオンライン化を促進するための対応策についてでありますが、自治体情報システムの標準化、共通化は人員体制や開発期間の確保が必要なことに加え、国が示す共通資料に基づき、現行の事務フローや法規等見直し、対応を図るべきところに課題があると考えており、行政手続きのオンライン化に関しては、この共通資料との整合性を確保しながら進めてまいります。