大津びわこ競輪場跡地の利活用について（ H28. 2）

　大津びわこ競輪場の跡地については、民間事業者のノウハウと資金を活用することを目指して検討が進められてきました。民間活力導入に当たっての前提条件として、定期借地権の活用、都市計画決定の変更は行わない、20年以上の中長期的な期間での有効活用、当該地の一定程度は多目的広場として整備する、既存施設の解体撤去は民間事業者の負担で実施することを上げられ、平成28年２月７日には滋賀学区自治連合会をはじめとする地元諸団体に対して、期待する多目的広場の規模感や機能などについて、２回目となるグループインタビューが行われています。平成28年度当初予算案において、大津市は不動産鑑定手数料と跡地利活用の優先交渉事業者の選定支援業務費を計上されました。今年度中には民間活力導入の基本的な方針を決定されることから、現時点で設定されている評価の視点に基づき、以下３点の質問を行います。

　１点目、一定規模以上の多目的広場について。
　民間活力導入の基本的な考え方については、公共施設対策特別委員会において競輪場跡地はグラウンドゴルフや自治会の運動会において活用されるなど、地域住民の貴重な憩いの場となっている。これらの実情を踏まえ、利活用後に整備される多目的広場が現状と同程度の機能を有する規模感となっていることが期待されると説明を受けましたが、越市長は自らの選挙公約において競輪場の民間活用によるスポーツ施設の整備を掲げられています。市長が市民に約束されたスポーツ施設の整備とは、多目的広場を整備することなのか、それとも自らが掲げられた国体を見据えたスポーツの普及、振興、大津らしいスポーツイベントの開催にふさわしい施設であるのか、見解を伺います。

　２点目、周辺地域への一体性の配慮について。
　競輪場跡地周辺の住民からは周辺地域との一体性に配慮した上で活性化を図られたいとの強い要望が寄せられています。近江神宮や柳が崎湖畔公園など、まちのシンボルである施設が複数存在する地域であることを踏まえ、民間活力の導入を図るに当たってはハード的な一体性のみならず、イベントなどのソフト的な連携が行われ、地域の一体性に寄与することが望まれるとの考えを明らかにされていることについては賛同するものです。しかしながら、大津市自らが管理する都市計画施設の区域内に定期借地権を設定し、都市計画法第53条を根拠として用途を問わずに建築行為を認めることについては違和感を覚えます。
　民間の活力については解体費用の負担という形ではなく、むしろ都市計画公園内において提供させるにふさわしいサービスにおいて発揮されるべきと考え、大津市の見解を伺います。

　３点目、優先交渉事業者の選定について。
　大津市は公募を行った後、どういった選定過程を踏まえて優先交渉事業者を決定される方針なのか。民間活力導入による評価の視点には地域貢献や防災機能の確保も含まれることから、周辺住民や地域のまちづくりに関わる諸団体の意見も反映された上で決定されるべきと考え、大津市の見解を伺います。
　また、既存建物の解体撤去が民間事業者の負担で実施可能であったとしても、当該事業者によって行われる中長期的な土地利用が周辺地域と一体となったまちづくりに良好な影響を与えるものとならないのであれば、競輪場跡地の利活用に対する方針を見直されるべきです。大津市は事業者の選定に当たって何を優先すべきと考えておられるのか、あわせて見解を伺います。 

　１点目の一定規模以上の多目的広場についてでありますが、競輪場の跡地利活用として、中長期的な期間を設けて民間活力を導入した利活用を図り、それとあわせて一定の運動施設、そして多目的広場の整備を図ることを意味しています。 

　２点目の周辺地域への一体性への配慮についてでありますが、今回民間活力導入調査に当たっての前提条件の一つである既存施設の解体撤去を民間事業者負担で実施いただくことは、本市の財政事情にとって重要な要素としておりますが、そのほか、三つの条件も重要な要素として当初から付しております。
　まず、競輪場跡地は、昭和18年に都市計画決定された都市計画公園近江神宮外苑公園内に存していることから、将来的には都市公園として整備するものとし現在の都市計画決定の変更は行わない。次に、中長期的な期間を定めて民間活力を導入し、公有財産の有効な利活用に資する。そして、民間活力導入とあわせて当該地に一定程度の運動施設、多目的広場を整備し公園としての利用を図るというものであり、解体経費の負担というだけで民間活力を求めているものではございません。これらのもとで今年度に実施いたしましたマーケットサウンディングの結果は、対応できる民間事業者の導入可能性が一定程度見出されたものと考えております。

　３点目の優先交渉事業者の選定についてでありますが、現時点では事業者募集は公募型プロポーザルにより決定していくことが望ましいのではないかと考えておりますが、こうした事業者の公募方法や優先交渉事業者を決定するための選定方法などにつきましては、来年度に実施するものとして予算を計上させていただいております。（仮称）競輪場跡地利活用優先交渉事業者選定支援業務委託の中で内容を深めてまいりたいと考えております。
　また、事業者選定における優先項目につきましても、ただいま申し上げたとおり、次年度に予定する支援業務の中であわせて詳細な検討をしていくものと考えております。 

　まず１点目、多目的広場について市長に再問をいたします。市長の言われる、国体を見据えたスポーツの普及振興、大津らしいスポーツイベントの開催にふさわしい施設というのは、多目的広場そのものであるという答弁でした。質問でも述べさせていただきましたが、その多目的広場の規模感といいますのは、現状と同程度ということを前提に検討されているという認識でおります。市長がマニフェストで書かれているスポーツ施設の整備というのは、そういった規模感で実現できると考えておられるのか、お聞かせを下さい。

　２点目です。解体費用の負担をもって、民間活力の導入ということではありませんという答弁でした。来年度から公募を開始されるに当たって、財政状況が非常に厳しいので14億円以上の解体費用が捻出し切れないということで、民間活力を導入しようじゃないかということが事のきっかけだったというふうに考えます。
　仮にですけれども、20年後、30年後に近江神宮外苑公園が本来公園としてふさわしい整備をされることになったとしても、その間については可能性が限定されるわけです。市長もマニフェストで大津らしいスポーツイベントとおっしゃっていますが、多目的広場と言われる広場でできることにやっぱり限界があるわけです。改めて伺いますが、公募の結果、本来都市公園という用途にふさわしいと思われない公募しかなかった場合については、方針を抜本的に見直す必要があると考えておられるのか。 

　マニフェスト記載のスポーツ施設が現状と同規模の規模感で実現できるのかという御質問ですけれども、マニフェストの中では直接この程度の規模ということは明示をしておりません。ただ、現状と同程度の規模があれば一定市民の方にもさまざまな目的で使っていただけるものになるのではないかと考えております。 

　来年度予定をいたします公募の結果、都市公園にふさわしくない場合、方針を見直すのかということでございますが、全くそのようなふさわしくないというようなものが何かというのはこれからの話でございますが、そういう場合にはその可能性はもちろんあるかもしれませんけれども、まずはそのようにならないために十分に詰めたアドバイザリー業務の中での募集要項であったり仕様書であったり基準というものをいかに作成するか、そこの基準を大切にするべきだというふうに考えております。