土地利用の調整に係る仕組みづくりについて（ H27. 2）
質 問 |
１点目、これまでの取り組みについて。土地利用の調整に係る仕組みづくりについては、庁内関係各課において個別条例等の整理や土地利用問題協議会の位置づけなどを重点項目として、平成29年度から取り組みが始まる次期都市計画マスタープランの策定を見据えて検討が進められてきたところである。新年度予算において、土地利用に関する手引き及び周知資料検討業務委託料が措置されているが、どういう目的で必要となる予算なのか。これまで行われてきた検討の結果をふまえて答弁を求める。
２点目、コンパクトシティ実現に向けた取り組みについて。次期大津市都市計画マスタープランに掲げるまちづくりを実現するためには、土地利用の調整に係る仕組みづくりが必要不可欠となる。大津市は今後、どういう方針のもとで地域別構想の実現を図るための手法を検討し、コンパクトシティの実現に努めていく考えなのか。
答弁：都市計画部長 |
土地利用の調整に係る仕組みづくりについてのうち、１点目のこれまでの取り組みについてであるが、土地利用の調整に係る仕組みを検討するため、平成23年度から平成24年度にかけて、当部内においてこの課題と対策について協議を重ね、五つの検討項目に整理分類してきた。そのうちの一つが、地区計画及び建築協定など住民がより主体的に関わる制度について、内容と手続が専門的であるため、市民への周知が今まで不十分であるというものであった。ついては、今回提案している委託料は、主にこの制度について市民が理解を深め、利用しやすくなるよう手引書と周知資料を作成する費用である。
次に、２点目のコンパクトシティ実現に向けた取り組みについてであるが、本市はこれまで暮らしやすいコンパクトな生活圏づくりを目指してきたが、次期マスタープランにおいては、さらに人口減少に対応したコンパクトな都市構造とすることが重要であると考えている。また、マスタープランの地域別構想においては、地域の土地利用の方針を定めることから、地域の個性を生かすためには、土地利用の調整に係る仕組みづくりも必要であり、連携して取り組むことが次期都市計画マスタープランの実現に寄与すると考えている。マスタープランに沿ったまちづくりが進むことにより、コンパクトシティの実現につながるよう引き続き取り組んでいきたいと考えている。