内部統制の体制整備に向けた取り組みについて（ H23. 9）

　 退職所得に係る市県民税の納付を担当する職員が、平成22年1月14日から同年11月11日までに受け取った、株式会社ゆうちょ銀行発行の振替払出証書で納入された分のうち6件について、本来なら現金化して市に納付すべきところ、納付せずに横領するという事件が発生した。当該職員は平成23年6月23日付で懲戒免職となったが、納税者の信頼を大きく損なう事件であり、当時の上司であった総務部長、税務長、納税課長も処分の対象となった。大津市においては度重なる職員の不祥事を受け、総務部内にコンプライアンス推進室を設置され、「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」の制定に向けた検討が進められているが、内部統制の体制整備に向け、どの様に取り組んでいくべきと考えているのか。地方公共団体の内部統制体制の整備については、平成23年1月に総務省から示された「地方自治法抜本改正についての考え方」の中でも明記されており、今後、内部統制の目的である「業務の有効性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の順守」「資産の保全」の達成に向け、さらなる取り組みが必要になってくると思われる。まずはリスクマネジメントのあり方について全庁的な理解を深め、体制整備に取組むべきと考えるが、大津市の見解は。

　 度重なる不祥事を受けて、職員等の法令順守の確立のために、現在、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の提案に向けて、鋭意取り組んでいる。この条例素案では、「職員等の公正な職務の執行に関する基本原則」というタイトルの章を設け、そのなかで、行政組織の基本原則として、行政組織は一つめには、風通しの良いものでなければならないこと、二つめには職員間における連絡報告が密にされなければならないこと、三つめにはセクト主義に陥らないこと、四つめには旧来の慣行にとらわれず、市民の目線に立った風土が醸成されなければならないこと、といった規定を設けようとしている。

　また、職員等は職責を全うしなければならないという規定を設けるとともに、事なかれ主義を廃止するとともに、その管理監督者は職員倫理の保持及び法令順守において中心的な役割を果たさなければならないと規定し、組織一丸となって、こうした基本原則が守られるよう、職員研修や啓発に取り組まなければならないとしている。いうまでもなく、この条例は実効性が重要であると考えている。制定に合わせて職員研修を徹底して行い、各職場において自主的なリスクマネジメント体制が築けるよう、職員にコンプライアンス意識の浸透を図っていきたい。