公的オンブズマン制度の導入に向けた取り組みについて（ H29. 11）

質問

　平成29年６月通常会議において、私は市民からの苦情申し立てを迅速に受け付け、必要があると認めるときは、付与された権能をもって公正・中立な立場で調査を行い、市に対して勧告し、意見を述べることを可能とする公的オンブズマン制度の導入を提言いたしました。７月には先進地である川崎市及び藤沢市を視察してまいりましたが、市民の権利利益の保護を図り、もって開かれた市政の一層の推進と市政に対する信頼の確保に資する制度であるとの認識を新たなものとしてまいりました。市民から見た導入の効果は、市の行政機関から独立した第三者的な立場で公平な判断がなされるということが上げられます。従来からある広聴制度や監査制度などに加えて、市民から行政への新たな相談窓口が増え、また制度を利用することにより、その声がより行政に反映されやすくなります。その結果、両市においては行政サービスの見直しや向上が図られ、ひいては市民満足度の向上につながっていると評価されていました。また、行政にとっても窓口対応などをめぐるトラブルの解決が担当課において困難な場合には、公的オンブズマン制度を紹介することにより、市職員の心労軽減を図ることができます。苦情調査がもととなって制度的な欠陥等が判明した場合には、改善その他必要な措置をとることができることからも、改めて制度の導入を提言するものです。

　大津市は、平成29年６月通常会議における私からの提言に対し、市民の皆様の権利利益を守ることは重要であると認識していることから、今後そのための仕組みについて調査研究していく考えを示されました。これまでにおける進捗状況と制度導入に向けた方針について改めて見解を求めます。

答弁：市民部長

　公的オンブズマン制度の導入に向けた取り組みについてでございますが、これまでの進捗状況につきましては、既存の制度である住民監査請求制度や公益目的通報などについて、それぞれその目的や機能、メリット・デメリットを整理しているところであり、今後他市への照会を行ってまいる予定であります。その上で本市において公的オンブズマン制度を導入するかどうかを見極めてまいりたいと考えております。

再質問

　一定調査研究をいただいてきたかのような答弁をなさっていただいたわけですが、市長や副市長、また関係する部などにおいて課題の共有を図った上でそうした調査研究をされているのか。市民部だけでされているのであれば、その理由も聞かせてください。

答弁：市民部長

　現在のところ、市民部内において調査をしております。今後、広聴を担う市民部とそれから行政監査部門を所管しております総務部において協議をした上で、二役とも協議をして最終決めていきたいと考えております。