事業者等との協働による児童虐待防止に向けた取り組みのさらなる強化について（ R5. 9）

質問

大津市は「大津市子ども・若者支援計画」において、子どもの権利擁護を図るため、厚生労働省が毎年11月と定める児童虐待防止推進月間の取組を強化することを施策に位置付けています。同計画には滋賀県と連携し、一斉街頭啓発や研修会の開催等、啓発活動の取組を強化する方針が示されていますが、実現にあたっては、事業者等とのさらなる協働が必要不可欠になると考えます。

滋賀県においては、市町、関係機関、および企業などと協働し、オレンジリボンを活用した啓発活動に取り組むことが児童虐待防止計画に位置付けられています。滋賀県との包括的連携協定に基づき、オレンジリボンキャンペーンに参加されている企業もおありと認識していますが、大津市においても社会全体で児童虐待防止に取り組むさらなる仕組みづくりが必要と提言するものです。
 
また、山口県においては、社会全体で子どもを見守り、児童虐待の根絶を図るため、児童虐待の防止に全力で取り組むことを宣言する企業及び団体を「やまぐち虐待防止全力宣言企業」として認定する制度を設けておられます。令和5年5月末時点において、37の企業・団体が登録されており、同県と連携、協働しながら児童虐待防止に取り組んでおられます。なお、同県では児童虐待の未然防止、早期発見に向けて、地域の中での見守りや子育てに悩む家庭にアドバイスをしていただく「189（いちはやく）サポーター」の養成にも取り組まれています。県をあげて虐待防止に取り組まれる姿勢を高く評価し、事例として紹介させていただきます。
 
子どもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題です。大津市は今後、どの様な方針のもとで事業者等との協働による児童虐待防止に向けた取り組みを強化していくつもりなのか。これまでの連携実績と課題認識を踏まえて見解を求めます。

答弁：福祉部長 

事業者等との協働による児童虐待防止に向けた取り組みのさらなる強化についてでありますが、議員お述べのとおり、児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題であり、事業者の皆様と共に取り組んでいくことは、意義あることと考えております。
本市では、これまで、大型商業施設や交通事業者と協働した啓発活動の他、本市の児童虐待の現状を、広く事業者の方へ知っていただく取り組みを行ってきたところであります。引き続き、事業者の皆様と、児童虐待防止の必要性や意義を共有しながら、お互いに出来ることを継続的に取り組んでいけるよう努めてまいります。

再質問

事業者等と児童虐待防止に取り組む必要性やその意義を共有されていくとの趣旨で答弁をいただきました。どのような形で今後、共有されていかれるおつもりなのでしょうか。初問にて事例等を紹介しておりますことから、もう少し詳しくお聞かせをいただければと思い、再質問させていただきます。

答弁：福祉部長

児童虐待防止に向けて、事業者とどの様な意義の共有をしながらという手法のお尋ねというふうに考えております。これまでから児童虐待防止に向けての気運醸成、社会的にしっかりと周知をしている。それが昨今のこの児童虐待、本市への通報、通告も含めて相談も含めて、非常に年々多くなってきてる。これはある意味、そういう結果のあらわれだというふうにもとらえております。それをしっかりと、もう少し取り組んでいくために事業者の方のお力を借りたいということで、これはまだ本決定ではございませんが、今部内で協議している内容といたしましては、今、包括的連携協定というのをセブン－イレブン・ジャパンさんでありますとか、大津市内郵便局さん、そして第一生命保険株式会社さんがございます。この中にすべて子育て支援という連携項目ございますので、まず一つ、ここを利用させていただくできないかなと。そういうところで共感をいただいて、例えば店頭での啓発、もしくは郵便局でありましたら配達員さんがそれぞれにおられますので、例えば11月の全国児童虐待防止推進月間、これに合わせてですね、そういう啓発活動を少しできないかなと。そういうことも今議論しているところでございますので、もう少しお時間をちょうだいいただきながら、事業者との連携協働について議論を深めていって、できるだけ実行に移していきたいというふうに考えております。