中心市街地活性化について（ H24. 2）

1点目、大津市中心市街地活性化基本計画について。大津市中心市街地活性化基本計画においては、駅と港を結ぶ、大津百町の再生、湖岸の活用という三つの基本方針が掲げられ、それぞれに数値目標が設定されている。このうち駅と港を結ぶについては、大津駅前から湖岸への動線を再生することによってにぎわいを創出し、この活性化軸からまち中へと続く四つの通りにおける６地点の歩行者、自転車通行量を平成２４年度には計画策定時の１４５％に向上させることを目標としている。昨年度末に作成された中心市街地活性化基本計画のフォローアップ報告によると、平成２２年９月時点における休日通常日の通行量は９，５７２人であり、当初目標と設定した１万２，７００人の達成には至っていない。大津市は今後の見通しとして、取り組みの進捗状況は予定どおりではないものの、目標達成可能と見込まれ、引き続き最大限努力していくとしているが、大津駅周辺から湖岸へと向かう動線は、寺町通り再生事業が未実施であることなどから、十分に再生されておらず、目標の達成は楽観視できない状態にあると考える。大津市は今後どういった方針のもとで現計画の推進及び新たな計画の策定に取り組んでいくのか、見解を問う。
２点目は、旧大津公会堂のさらなる活性化策について。旧大津公会堂における地域コミュニティ施設の整備事業は、活性化軸周辺でのにぎわいを創出する事業と位置づけられ、計画策定時においては、１日２２０人が施設を利用し、測定地点であるスカイクロスを往復すると想定されていたが、平成２３年度１月までにおける１日当たりの平均利用人数は９７人という結果であった。収容人数に変更があったことも影響していると考えるが、仮に全員がスカイクロスを往復されても、計画の半数にも満たない実績であり、活性化に向けたよりよい効果的な取り組みが必要であると考える。現在旧大津公会堂は、大津市公共駐車場の利用料金が、駐車開始後３０分を経過した時点から１時間無料となる公共施設ではないが、コミュニティ施設の利用者にはこのサービスを適用し、さらなるにぎわいの創出に取り組まれることを提案する。公共駐車場の利用料金は大津市が負担することになるが、一般会計から駐車場特別会計に収支差額分が恒常的に繰り出されているのが現状であり、利用料金の負担増は駐車場事業特別会計繰出金の減額という形で対応できると判断する。関係する規則の改正が必要になるが、予定されている情報発信機能の強化とあわせ、活性化軸及びまち中へと利用者をいざなうきっかけになるとも考え、本市の見解を問う。 

　中心市街地の活性化についてのうち、大津市中心市街地活性化基本計画についてであるが、現計画の推進方針については、議員指摘のとおり、平成２２年９月の歩行者、自転車通行量調査では、計画目標値に達していない。しかし、平成１９年まで減少を続けていた歩行者、自転車通行量が、計画開始の平成２０年度から増加に転じるなど、事業実施による成果が上がっているものと判断しており、今後は湖岸で開催されるイベントの人出をまち中へ誘導するなど、活性化事業に取り組んでおられる市民や団体、企業の皆さんと協働し、計画目標達成に向けて最大限の努力を続けていく。

　次に、新たな計画の策定に取り組んでいくのかということについてであるが、議員指摘のとおり、次期計画の策定費や協議会の運営補助金を骨格予算に含めてはいない。これはマニフェストにある大津の顔にふさわしい中心市街地にするため、計画の内容をさらに検討する必要があると判断したためである。現計画に基づいてさまざまな主体が実施された事業の成果をしっかりと根づかせ、さらなるにぎわいを創出するためには、次期計画を策定するとともに、計画に基づき事業を推進していくことが必要であると考えている。

　２点目の旧大津公会堂のさらなる活性化策についてであるが、中心市街地にある１２の市施設の利用者が、浜大津公共駐車場と明日都浜大津公共駐車場に駐車した場合には、駐車開始後１時間３０分無料で利用できることになっている。旧大津公会堂についても、同様の扱いにすることにより利用者増が期待でき、中心市街地活性化に寄与すると考えられることから、大津市自動車駐車場の管理運営に関する規則などに照らして、これまで免除している１２施設と同様に取り扱いが可能かどうか、庁内関係部局と協議を進めていきたい。