中学校給食の実施に向けた取り組みについて（ H27. 2）

　１点目、中学校給食の実施に向けて必要となる敷地面積、調理場建設費用の推計について。平成26年12月にまとめられた大津市中学校昼食のあり方検討調査においては、東部に小学校15校分、中学校8校分、合わせて１万8,000食を調理する大規模な学校給食共同調理場を統合整備する場合と、東部に小学校9校分8,000食、北部と南部にそれぞれ中学校10校分5,000食、中学校8校分5,000食を調理する共同調理場を個別整備する場合における整備費用の比較検討がなされている。その結果、整備費用については、調理規模1万8,000食の大規模な調理場を統合整備する方が経済的に有利であり、スケールメリットが発揮されるとの結論が導き出されているが、なぜ、必要となる敷地面積、調理場建設費用の推計に回帰分析の手法を用いたのか。 
　２点目、整備方式について。通常、施設整備において建設費用を概算で算定する場合においては、必要と判断される延べ床面積に想定する平米単価を乗じるのが一般的であるが、このたびの検討においては横軸を提供食数で縦軸を建設費用として全国24都市の結果を座標にプロットされ、センター建設費用を0.2032掛ける提供食数プラス１億4,872万円という数式で導き出されている。そもそも提供食数の比較は、最初800食から最大1万食の間で行われており、1万8,000食はこの範囲を大きく超えていることからも建設費用の算出方法としてふさわしくないと考える。また、建設敷地においても、同様の手法で必要面積が導き出されているが、大津市が取得を目指す事業用地は、必要とする面積よりも広大な敷地となっている。検討の段階において特定の事業用地を想定していなかったとしても、必要とする面積だけを分割して取得することが地権者の意向、また接道条件をクリアする上において可能なものであるのか慎重に判断する必要があると考える。個別整備方式における土地取得費や調理場建設費用についても、同様の課題があることから、中学校給食を実施するのであれば、整備方式について改めて検討を行うべきと考えるが、大津市にその考えはあるのか。 
　３点目、学校運営上の課題及び問題点などについて。大津市中学校昼食のあり方検討調査において明らかとなった学校運営上の課題及び問題点などについて、その解決に必要となる検討を教育委員会はどういう方針のもとで行っていく考えなのか。 
　４点目、中学校給食の実施時期について。大津市は、平成30年度中の給食実施を目指す方針を明らかにしているが、用地測量や設計業務に必要となる期間、また大規模な統合方式で施設を整備するのであれば、造成工事を含めて相当な期間を要することになる。また、都市計画法における開発許可申請や公図訂正が必要となった場合には法的な手続に一層の時間を要することになるが、どういう検討を行った上で中学校給食の実施時期を決定されたのか。民間事業者の事業参入意欲に大きな影響を与えることから、想定された前提のもとでの具体的なタイムスケジュールを伺う。 

　１点目の中学校給食の実施に向けて必要となる敷地面積、調理場建設費用の推計についてであるが、共同調理場の敷地規模や建設費用は、調理場の形態や機能面をはじめ厨房機器の性能等に影響されることから、今回作成した中学校昼食のあり方検討報告では他都市調査で得られた共同調理場の調理食数と敷地面積、整備費用を回帰分析の上、その関係性を導き出し、想定する調理場の敷地面積や整備費用を試算したものである。 
　２点目の整備方式についてであるが、今回のあり方検討報告では、他都市における調理方式ごとの費用等をもとに整備や運営に必要な概算額を回帰方式にて試算したものであり、検討に必要な精度は確保しているものと認識しており、この検討結果をもとに整備方式を決定したものである。 
　次に、３点目の学校運営上の課題及び問題点などについてであるが、中学校給食の実施に向けて学校現場における教育活動への影響、生徒指導等の増加に伴う教職員の負担など、解決しなければならない課題も多く、さらには学校にエレベーターや配膳室の整備も進めていく必要がある。このことについては、先日校園長会においても説明したところであるが、現場の教職員の意見を聞き、十分に協議を重ねながらより良い形で中学校給食が実施できるよう努めていく。 
　次に、４点目の整備に向けたスケジュールであるが、平成30年度内の中学校給食の実施を目指していることから、平成27年度は用地取得に向けたさまざまな折衝や手続を進めるとともに、ＰＦＩ導入可能性調査を含む事業手法の検討及び事業の実施方針を定めていく。その後の詳細な工程については、来年度に用地取得の進捗も見据えながら事業手法を検討する中で決定していきたいと考えている。