クラウドファンディングの活用について（ H27. 2）

　新年度、市民団体向けにクラウドファンディングセミナーの開催を予定されている。大津市においては、年間を通じて多くの事業が市民団体の主催によって実施されているが、補助金の減額などに伴って不足する資金については協賛金や広告料という名目での支援によって確保されているのが実情であり、インターネットで不特定多数の方から資金を調達できるクラウドファンディングに対する関心の高まりを受けてのセミナーであると理解している。しかし、市民団体が限られた期間で必要とする資金を調達することは容易なことではない。協働によるまちづくりを推進する観点から、大津市が共催や後援をする事業については、クラウドファンディングによる資金調達の情報を広く市民に周知する仕組みを構築し、市民団体の活動を支援してはと考えるが、本市の見解を問う。
　観光案内板等整備事業費のうち、比良山道しるべ整備費においては、クラウドファンディングを活用することによって必要とする予算の一部を調達する方針が示されている。本年度、大津市においては、おおつ光ルくんの製作費を同手段によって調達することに成功されたが、資金調達の手段としての位置づけを明確にしないまま安易に活用すべきではないと考える。平成26年9月通常会議において、今後、どういう方針のもとで資金調達の手段として位置づけていくのかを確認した際、資金調達手段としての有効性や市の活動をＰＲすることへの貢献度について評価をしていくとの見解を示されたが、活用にあたっての方針を改めて問う。 

　クラウドファンディングの活用についてのうち、市民団体への支援についてであるが、大津市協働推進計画において市民公益活動の資金となる寄附金を拡大するための活動支援ということが明記されている。これを受けて、平成27年度には市民活動センターと連携してクラウドファンディングの活用に関するセミナーの開催を計画しており、これによって市民団体の新たな財源確保に向けた活動の支援を行いたいと考えている。加えて、議員が述べるとおり、市民団体がクラウドファンディングを活用して資金調達を目指す場合には、特にその事業に本市が後援などによって関わっていれば、周知広報などにおいても支援すべきと考える。これについては、市民協働の一つの姿として市民活動センターにも情報発信の協力を求めていきたいと考え、市としてもその仕組みづくりについて検討していく。を図ることも望ましいと考えられることから、当該行政財産が児童遊園地としての機能を維持できることを前提に研究していきたいと考えている。 

　クラウドファンディングの活用に当たっての方針についてであるが、おおつ光ルくんの製作において目標金額の調達を達成したことから、資金調達手段としての有効性や市の活動をＰＲすることへの貢献度等において効果があったものと考えている。今後、今回の取り組みを検証し、適正な運用のあり方について検討していく。 

　今後の資金調達の手段として、あり方を検討していくということであった。地方自治法並びに関係規則を精査し、研究課題等については一定理解されていると思うが、そもそもクラウドファンディングという概念自身が非常に新しいものであるので、そうした法律やこれに伴う規則の範囲を超えていると考える。そこで伺うが、何を根拠にどういうことを拠り所として、適正化に向けて検討されていくのか。 

　議員が述べるクラウドファンディングの根拠となる地方自治法の問題、それから目標額が達成できなかった場合に事業が実施できなくなることへの対応、それから目標額を上回った場合に寄附者の思いを受け止めて料金を活用するような対応の必要性、また他の自治体を見ているとクラウドファンディングには寄附型、購入型、投資型といういくつかのタイプがある。そういう意味で、それぞれのタイプのメリット、デメリットを検討するということも必要ではないかと、そのように考えている。他の自治体について調査も行なった。実績としては鎌倉市、名古屋市、夕張市、鯖江市などの自治体の事例があるが、その辺の事例も参考にしながら、また中核市の各市に照会も行なっているので、その辺の調査結果も踏まえて検討していきたいと考えている。