びわこ大津草津景観推進協議会の今後のあり方について（ H26. 11）

　本年11月29日、両市の市民が誇りと愛着を持てるまちを目指し、草津市にて「東海道サミット」が開催された。この事業は、東海道の歴史や趣などを再認識し、両市の景観をより一層魅力あるものとして、次世代に引き継いでいくことを目的に開催されたものであり、市長以下、大津市からも多くの職員が参加された。私自身も建築士会の一員として、子どもや保護者を対象とした事業の企画運営に携わったが、両市によって昨年11月に設立された「びわこ大津草津景観推進協議会」をより効果的かつ効率的に機能させなければ、連携による成果を市民や事業者に実感してもらうことは出来ないと考えるに至った。
　次世代を見据えて調印された「びわこ大津草津景観宣言」を実現するためには、同協議会を景観法に基づく景観協議会へと移行させ、両市の景観計画に反映される共通のルールを策定する必要があるが、現在は地方自治法の規定により、連絡調整を図る組織と位置付けられている。
　過日、東海道サミットの実施に伴って開催された協議会においては、景観計画の相違点などについて報告がなされ、両市から対岸を見た視点場について検証を進めていく方針を決定されたようであるが、法定化に向けて必要となる取り組みについても、平行して進められるべきと提言するものである。びわこ大津草津景観推進協議会の設立にあたり、琵琶湖を挟んだ対岸の景観、旧東海道でつながる歴史的景観、屋外広告物行政について連携を図ることが両市によって確認されているが、その機能が連絡調整に限定されたままでは、市民や事業者の意見を施策に反映することは困難であると考える。議会での議決が必要となることを踏まえ、大津市はどういう方針のもとで法定化に向けた取り組みを進めていくつもりなのか。推進協議会が主体となって啓発事業などを実施する必要性にも鑑み、本市の見解を伺う。
　両市の連携に伴う協議を規約に基づき重ねていくためには、担当部課同士における事前協議で概ねの方針を決定するのではなく、推進協議会内に専門部会を立ち上げるなど、両市が一体となって事業内容等を検討し、また、その成果を検証できる仕組みが必要であると考える。連携の基盤となる両市職員の信頼関係を醸成するためにも、意思決定過程をあらためて見直してはどうか。改めて本市の見解を伺う。 

　１点目のびわこ大津草津景観推進協議会の法定化に向けた取り組みについてであるが、当該協議会は琵琶湖の対岸に位置する本市と草津市が市域を超えてよりよい景観形成に向け連絡調整を行うことを目的として、３年以上にわたり意思形成を図りながら、昨年11月に設立されたものである。今年度については、先月29日に開催された当該協議会において、両市長が対岸景観の保全に向け、今後重点的に検討していくこと等について合意したところである。議員が述べる当該協議会の法定化についてであるが、当面の課題として、両市民の景観に対する意識啓発や景観施策への理解、浸透などが現状ではあるが、両市の共通ルールの策定、または連携事業のさらなる充実を推進するためには、法定化に向けて取り組むことが望ましいことから、このことについて草津市と協議を行っていきたいと考えている。
　２点目の両市の連携強化に向けた取り組みについてであるが、今後の連携施策をより充実させるためには、活動の成果を検証することが重要であると認識しており、草津市と意見交換等を行いながら、両市の担当部局の状況も踏まえ、検討していく。