だれもが一緒に育ちあえる保育の充実に向けた取り組みについて（ R4. 9）

質問

現在、大津市においては、子ども未来局子ども・若者政策課によって、公立幼稚園・保育園の適正配置の検討が進められています。公の役割や地域の特性、人口推計などを踏まえ、今年度中に方針が示される予定となっていますが、保育体制のさらなる充実は本市にとって喫緊の課題と認識しています。令和2年3月、大津市立保育園の民営化方針は白紙に戻されましたが、その影響は現在も公立保育園おける保育士の体制に影響を及ぼしています。幼保支援課から提供を受けた資料によると、大津市は令和4年度に19名、令和3年度に14名を正規職員として採用されましたが、令和2年度においては公立保育園としての存続が不確定な状況の中で募集が行われており、募集人数は若干名、採用された人数は1名でした。

また、大津市立保育園の入所率は平成30年度から令和3年度にかけて減少傾向をたどり、令和4年4月1日時点における大津市立保育園の入所率は70.7%でした。4年前の同時期に比べて17.9％減少しています。

この結果に対して、支援が必要となる子どもの保育をより充実したものとするため、通常の職員数に加えて配置される職員数（加配職員）の割合は平成30度が31.4%であったのに対して、令和4年度においては40％となっています。だれもが一緒に育ちあえる保育の充実に向けて取り組まれていることを高く評価するものですが、必要とされる保育体制が整わないと、たとえ、定員に空きがあり、入所を希望する園児・保護者がおられたとしても受け入れることが困難となります。

大津市は大津市立保育園を紹介するホームページにおいて、以下のメッセージを発信しています。「障害のある子ども、発達支援を必要とする子ども、誰もがかけがえのない存在です。どの子どもにとっても集団は必要であり、友だちと一緒に生活やあそびを経験するなかで、うれしいこと、くやしいこと、かなしいこと、感動することなど、たくさんの思いを味わうことでしょう。一人一人の良さや力が発揮できて、友だちに認められ、みんな一緒に育ちあえるように保育の取り組みを進めます。」引用は以上となりますが、これからも大津市立保育園として、また、幼稚園においても、子どもたちにとって望ましい適正な集団規模のもと、だれもが一緒に育ちあえる公立園であってほしいと願うものです。

大津市は正規職員として採用されている現在の保育士数をだれもが一緒に育ちあえる保育の充実を図る観点からどの様に評価されているのでしょうか。計画的な増員に向けた次年度以降の方針とあわせて見解を求めます。
 

答弁：福祉部長

正規職員として採用されている保育士数の増員に向けた取り組みについてでありますが、公立保育園は、保育を必要とする乳幼児一人ひとりの命と権利を守るセーフティネットとしての役割を担っており、「集団の中で共に育ちあい、一人ひとりの発達を保障する保育」の推進を目指して、きめ細やかな保育を積み上げています。今後も引き続き正規職員の計画的な採用に努めてまいります。
 

再質問

大津市は正規職員として採用、雇用されておられる保育士数、まずもってその現状、人数をどのように評価されておられるのでしょうか。そのことを踏まえて、今後どのように増員を図られていくのを問うてるつもりでしたので、改めて答弁を求めます。

答弁：福祉部長

現状の保育士数を含めて、現在の状況をどういうふうに評価しているのだと、そういうことであったかと思います。初問でもお答えを申し上げましたように、本市の保育でございますけれども、集団の中でともに育ち合い、一人ひとりの発達を保障する保育を目指して、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが同じようにともに育ち合い、一人ひとりの発達を保障する保育に取り組んでいるというものでございます。現場の保育士はもとより、我々も含めてでございますけれども、その理念に基づいて、しっかりと日々の保育を積み重ねてきているという状況でございます。
 
一方で議員のご紹介にもございましたように、公立保育園の入所につきましては、減少傾向にあるというところにつきましては、認識をしておりますし、この現象につきましては重く受けとめているところでございます。やはり、保育を必要とされるお子さんがおられる。それを公立保育所として、しっかりとした受け皿の体制が整わないことをもって、保育サービスの提供ができないというこの部分については、しっかりと受けとめて、認識をして、対応していかなければならないと考えております。そのことからも、今後、来年度以降ですね、含めまして、しっかりとした保育体制を必要とする職員の確保を含めて、計画的な職員の採用に努めていきたいというふうに考えております。