里山郷働撤退について（ H22. 6）

　本市伊香立地区において、競走馬の育成施設など整備を計画されてきた株式会社里山郷働が事業から撤退されたとの記事が、6月10日付日本経済新聞の朝刊に掲載された。本年4月6日には、土地所有者である独立行政法人土地再生機構と土地の開発会社、株式会社里山郷働、大津市との間で、里山活力（げんき）協定が締結された。４月22日には、名称も『サイエンスパーク』から、公募により『山百合（やまゆり）の丘』と決定したばかりである。自然と人間の共生の場である里山を守りながら、大津市の経済に活力をもたらし、将来に向けて持続可能な地域社会と市民福祉の向上を図るという協定の基本理念の達成が大いに懸念される。また、本事業は総合計画第２期実行計画において、重点事業計画に掲げられており、里山郷働が撤退したということが事実であるとするならば、大津市における北部地域の活性化策を抜本から見直す必要が出てくると考えるが、これまでの経過と北部新産業活性化拠点形成事業の促進に与える影響について見解を問う。

　当事業は民間活力の導入を前提に、伊香立サイエンスパークの未施行区域を開発エリアと保全エリアに分け、それぞれを民間事業者と本市が用地取得し、事業全体の協定を締結した上で、開発エリアは、民間事業者による土地区画整理事業により事業推進してもらい、保全エリアとして本市が取得した里山を民間事業者に保全や利活用をしてもらうスキームで行うものである。これを受けて、平成21年３月から都市再生機構と共同で民間事業者の募集手続を開始し、本年１月に株式会社里山郷働を都市再生機構の土地の譲り受け予定者としたが、募集に際しては、開発エリア内には民間地権者の土地も含まれており、事業者自らの責任において合意形成を図り、事業実施することとし、その協議等が整わず、土地区画整理事業の認可申請に至らない等の正当な事由がある場合には、合意解除できることが条件となっていた。今回の譲り受け予定者資格の解消については、既にその譲渡金額の一時金についての支払いは行われたが、里山郷働より民有地の合意の見通しがつかないため、予定者資格について辞退したい旨の申し出があった。

　今後に与える影響については、これまで事業推進に大きな期待を抱かれている伊香立学区や北部地域の皆様に、大変な不安を与えると危惧するが、民有地を除いた部分で計画が可能であるか等を検証し、都市再生機構とともに募集条件を見直した上で、再募集を実施しようと考えているので、びわこサイエンスパーク建設促進協議会をはじめ、地域の皆様に今後も協力いただけるよう努力していきたい。

　事業内容等を見直して、独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ」）においても、また検討されると思うが、今後、どういう展望でＵＲがこの事業に取り組んでいかれると認識しているのか、見解を問う。また、その里山郷働を含めて三者で協定を結んでいたが、結果こうなったということは、やはり一定の信頼関係がまだまだ構築し切れていなかったのかと評価せざるを得ないが、その点について再度問う。

　ＵＲについては、報道にもあったが、平成30年をめどに、ニュータウンにおける未利用地についてはすべて処分するという方針が国の方から出されている。したがって、あと９年か10年であるが、その間に未利用地となっているところは処分をしなければならないとなっている。ただ、これまでＵＲとは、地域の方々も含めて今回の北部地域の産業拠点を形成するための計画づくりに一緒に入ってきていただいた。そして、地域も含めた信頼関係をＵＲも大津市も私どもも一緒に築いてきたというふうに思っているので、今後もこの計画を推進していく中で、何とか計画を実現することによって、危惧されていることについては解消できると考えている。

　もう１点の信頼関係のことについては、こういう事態になったことについて、互いに理解の足りない部分もあったかもしれないが、ただ今回は撤退ということではなく、これまでの契約を白紙に戻すということであって、新たに再募集した際には再び里山郷働が応募されるということもある。したがって、我々としては、計画の見直しの中で、新たな信頼関係の構築も十分可能であると考えている。