本社機能の移転促進による地域経済の回復と活力ある地域づくりに向けた取り組みについて（ R5. 3）

質問

大津市は新年度予算案において、本社機能の移転を行う企業の建物・付属設備等の取得費用や賃貸に係る経費の一部を補助することにより、本市での本社機能施設の立地を促進し、地域経済の発展と更なる成長を図ることを目的として、本社機能移転促進助成金に要する予算を計上されました。長引くコロナ禍の影響もあって、ICTを活用した、場所や時間に縛られない柔軟な働き方を意味する「スマートワーク」が身近なものとなっており、ここ数年、オフィスに対する考え方は大きく変化を遂げてきました。本社機能の多拠点化や地方都市への移転は設備投資減税や雇用促進税制などからなる、地方拠点強化税制によって税制的にも有利であり、大規模災害の発生に備えた業務継続の観点からも、本社機能の多拠点化や都心から地方都市への移転は増えていくことが予測されます。新たに設けられる本社機能移転促進助成金制度がコロナ禍によって甚大な影響を受けた地域経済の回復と活力ある地域づくりに資する制度となることを期待し、以下、2点、質問を行います。

1点目、補助金交付のあり方について。一言で企業と言っても、その規模や業態は様々です。詳細については今後、要項などで定めれることになると認識していますが、当該補助金は地域経済の発展と更なる成長を図る観点から交付されなければなりません。新年度当初予算において、建設型については五千万円、賃貸型については五百万円を上限額として計上されていますが、大津市は五千五百万円もの多額の補助金が交付されることによって、具体的にどの様な効果や成果が期待できると考えているのか。賃借型については市長、副市長による査定を経て計上されたものと認識していますが、本社機能移転促進助成金制度を創設されるにあたり、執行部内において共有された課題認識とあわせて見解を求めます。
 
また、地域再生法に基づく地域再生計画として「滋賀県本社機能移転促進プロジェクト」を策定する滋賀県との連携は必要不可欠なものとなります。大津市はどの様な方針のもとで移転促進につながる情報の共有を図っていくつもりなのか。市内外の事業者に対する本市助成金制度の周知方法とあわせて見解を求めます。

2点目、予算額の積算根拠と執行見込みについて。建設型については、設計や建築工事に伴う許認可に要する期間、また、工事期間などを勘案すると、申請から実際の交付決定までに相当な期間を要することになります。建設型の予算額を五千万円、また、賃借型の予算額を五百万円とされた積算根拠ならびに予算執行の見込みについて答弁を求めます。

答弁：産業観光部長 

１項目めの補助金交付のあり方についての１点目、どのような効果や成果が期待できるかについてでありますが、本社機能の移転により、施設・設備への投資に加え、新たなビジョン、ビジネスチャンスの創出や転入者の増加、地域雇用が生まれるなど、経済波及効果が期待できるとともに、税収の確保や本市の認知度の向上に繋がると考えております。また、制度を創設するにあたっての課題認識についてですが、コロナ禍で落ち込む地域経済の回復とさらなる発展のため、市内の事業者に対する支援にとどまらず、市外から新たな事業者を呼び込む視点が必要であると考えております。
 
２点目の、どのような方針のもとで、滋賀県と情報の共有を図っていくかについてですが、事業者からの移転に関する問い合わせは、まず滋賀県に入ることが多いことから、滋賀県に本補助金を紹介していただくとともに、企業の移転情報についても、滋賀県とこれまで以上に連携を密にし、共有してまいります。また、市の広報媒体だけでなく、企業立地に関する補助金等を案内するウエブサイトや、首都圏や企業立地イベント等での案内に加え、商工団体や金融機関など関係機関と連携し、情報発信してまいります。さらに、新年度作成する予定の事業者向け支援制度を網羅したパンフレット等を活用しながら、直接企業に本市の立地優位性を伝えるなど、積極的にＰＲを行ってまいります。
 
２項目めの積算根拠と予算執行の見込みについてですが、積算根拠については、建設型では、県内や他都市の本社機能の移転の補助実績を参考に、また賃借型では、本市駅前の賃貸物件、情報を参考にしています。現時点で具体的な事業者を想定しているものではありませんが、全国的に本社機能の地方都市への移転が増え、近年、滋賀県への企業立地に関する問い合わせも多くなっていることから、これを契機好機ととらえ、事業者にとって、本市に着目するきっかけとなり、本社機能の本市への移転に向けたインセンティブとなるよう、新年度予算に計上したものです。

再質問 

２点目についてです。執行見込みについてお伺いをしております。繰り返しになりますが、設計や建築工事に伴う許認可に要する期間、また、工事期間などを勘案すると、申請から交付までに相当な期間を要するこということで問題提起させていただいています。このことを踏まえ、私、危惧いたしますのが、令和５年度に多額の予算を執行いただけるのかと心配をしております。様々なＰＲ、これから取り組んでいただけるとのことですが、もう少しここの点、詳しくお聞かせいただけないでしょうか。 

答弁：産業観光部長 

この予算の執行見込みについてということでございます。手続き的には、滋賀県の方で本社機能移転のプロジェクトをやっておられます。その中で、滋賀県の方では税の優遇、本市についてはこれ補助金の交付という形になります。大いに同じような企業が対象になることもありますので、滋賀県の手続きを参考にしながら、歩調を合わせるように、交付できたらそれが効果的だと考えております。それでいきますと工事の着工前に、まず事業の対象であるという認定をして、それと、工事が完了してから事業を開始される際に、補助の交付申請で補助金の交付という形になりますので、実際、設計の段階から時間かかりますけれども、補助金交付にあたっては、大分途中の段階から入ってきますので、比較的もしそういう案件があれば、予算の執行の可能性はあるかなというふうに考えておりますのと、本社を移転して、本市に建設されるだけではなくて、例えば、もうすでに建ってるその建物を、中古物件を購入される場合、取得される場合も、もうそれは即対象になりますので、比較的時間は短く、いけるかなと思いますので、そういった意味で、先ほど申し上げましたように、まず最大限ＰＲをしっかりするのと、滋賀県との連携をしっかりしながら、せっかく予算計上しておりますので、無駄にならないように、執行に努めて参りたいと考えております。