大津市土地開発基金の健全化に向けた取り組みについて（ H25. 9）

　大津市土地開発基金については、平成25年３月に管理規則の見直しが行われ、先行取得された事業用地は原則として取得してから３年以内に買い戻すことが定められた。基金財産として塩漬けされることを未然に防ぐための措置であると理解しており、議会に対しても今年度から買い戻しに関する調書が提出され、買い戻し年度と取得の翌年度以降における支出予定額が明らかにされるようになった。現在、土地の先行取得または売却の適否については、副市長を会長とする土地開発基金管理審査会が審査を行っているが、基金の適正な運用を図るための努力は今後も継続して行っていく必要がある。
　大津市は土地開発公社において、用途不明確な塩漬け土地を解散という形でしか解消できなかった反省を踏まえ、どういった方針で審査会の運営を行っていく考えなのか。 

　大津市土地開発公社による先行取得で発生した課題に対する反省を踏まえ、事業の必要性、先行取得計画の妥当性、また土地等の適正な取得価格についての厳格な審査を行うとともに、今後長期保有資産が発生しないよう引き取り計画書に基づく継続的なモニタリングを行いながら、基金の円滑な運営を図ってまいりたい。

　平成25年８月末時点における土地開発基金の資産状況は、現金での保有が５億4,707万5,088円、土地での保有が７億5,772万8,306円となっているが、昭和52年11月に取得された和邇高城のじん芥処理場用地約7,800㎡と、平成12年10月に取得された和邇北浜の一般廃棄物最終処分場用地約10万1,400㎡については、取得金額が3,531万4,716円並びに３億421万5,000円と高額であり、長期間にわたって塩漬けされていることから、流動性を妨げている大きな要因となっている。接道や土地の一体利用について課題があり、また現状においては事業化のめどが立っていないことから、引き取り時期は中期財政計画の計画期間外である平成29年度以降に設定されており、基金の健全化に向けた抜本的な対策が求められる。
　大津市は、平成24年９月定例会において、「用途不明確となった事業用地を保有し続けることは、同基金の適正かつ効率的な運用から見ても、将来的な基金運用に支障を来すことから、第４次大津市国土利用計画の基本理念の趣旨を踏まえながらも、大津市土地利用問題協議会への付議など、今後問題解決に向けた取り組みを探っていく。」との考えを示されている。前回の質問から１年が経過しようとしているが、大津市は土地開発公社の解散が決定したことを踏まえ、大津市土地開発基金の健全化をいかにして図っていく考えなのか。 

　来る９月26日に開催する第２回土地開発基金管理審査会においては、土地開発基金に存する全保有資産における現状課題やその解消に向けた具体的な取り組み等についての報告を受ける予定である。この中で議員お述べの保有土地についても十分に慎重な議論をしてまいりたい。 

　

　先ほど流動性に大きな影響を与えている土地について伺ったが、前回の質問においては、都市計画に与える影響も大きいということから、大津市土地利用問題協議会への付議についても発言があったわけであり、そうしたことについても、９月26日に開催予定となっている土地開発基金管理審査会によって方向性なり結論を導き出す考えがあるのか、重ねて伺う。 

　具体的な取り組みについては、これまでより庁内で利活用について協議を進めているところであり、一定の方向が示せた段階で、大津市土地利用問題協議会へ協議を諮りたい。