大津市土地開発公社の清算に向けた取り組みについて（ H24. 12）
質 問 |
大津市長は、外部の有識者で構成される大津市土地開発公社経営検討委員会からの提言を踏まえ、来年度末までに大津市土地開発公社を解散させる方針を明らかにされた。平成21年９月には土地開発公社の経営の健全化に関する計画書を策定され、中期財政計画に基づく計画的な事業用地の引き取りに努めてこられましたが、塩漬け土地の抜本的な解消には至らず、将来的な財政負担をこれ以上増やさないためにも解散は必要な決断だったと考える。清算に活用される予定の第三セクター等改革推進債の利率は公社の金融機関からの借入金利より低利であり、特別交付税措置もあることから、利息負担額は軽減することになるが、大津市土地開発公社が抱える債務については税金によって負担され、元利償還金は本市の財政運営に大きな影響を与えることになる。
大津市は、用途不明確な事業用地を発生させた要因などについて検証を行い、土地開発基金を活用した事業用地の先行取得については、反省した結果を踏まえて実施する必要があるが、今後どういった形で市民に対する説明責任を果たしていく考えなのか、見解を問う。
答弁：総務部長 |
大津市土地開発公社は、公共用地や公用地等の先行取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に、公有地の拡大に関する法律に基づいて昭和48年11月に設立をされ、これまで社会資本の整備充実を図る上で大きな役割を果たしてきたと考えている。しかしながら、バブル崩壊以降は、財政悪化を背景とした投資的経費の減少などにより当初の事業計画の中止や変更が生じ、また地価の下落により含み損を膨らます結果となったが、このことは去る11月１日の大津市土地開発公社経営検討委員会からの提言において、土地取得時における本市の事業計画の甘さにも一因があったと指摘されたところである。
今後、公社の解散につきましては、第三セクター等改革推進債を活用する予定であることから、この起債の目的や内容及び償還方法、また市財政に及ぼす影響などを今年度中に作成を予定している解散プランの中で明記し、周知を図るとともに、市民の皆様に対しましても市のホームページ等を通じて公社のこれまでの役割や解散するに至った理由、また解散の仕組み等について、よりわかりやすく情報提供していく中で御理解を得てまいりたいと考えている。