大津市スポーツハウス・リバーヒル大石の今後のあり方について（ H28. 6）

　大津市スポーツハウス・リバーヒル大石については、自転車道路協会の委託により平成6年に開設され、平成11年度末に同協会が解散して以降は、施設を大津市が受納する形で事業が継続されてきました。全国サイクリングターミナル協議会加盟のサイクリングターミナルとして長年営業を続けてきましたが、その名に見合った運営が行われてこなかったことなどから、平成26年度に名称変更がなされ、今日に至っています。
　平成25年6月通常会議において、行政改革を進める中、今後どういった方針のもとで施設を運営していくのかと確認したところ、大津市は、当該施設に近接する大津クリーンセンター廃棄物最終処分場における埋め立て終了後の利活用について、地域住民と環境部との間で協議が進められており、リバーヒル大石の今後のあり方については、次期指定管理の期間を3年に短縮し、その間に協議の行方を見定め、公共施設白書での分析を踏まえつつ、地域の皆様の理解を得ながら検討していきたいとの見解を示されました。これまで5年であった指定管理期間を3年に短縮されたのは、施設そのもののあり方について、一定の方向性を見出される決意の表れと受け止めさせていただきましたが、大津市はこれまでの間、今後の施設のあり方について、どの様な検討を行ってこられたのか。指定管理期間を短縮された意図と合わせて見解を伺います。

　2点目、今後の運営方針について。平成21年11月定例会において、私は大津市に対し、リバーヒル大石の運営に公が関与し続けなければならない理由はどこにあるのか、指定管理者の契約期限は平成25年度末であり、底地を所有する大津市産業廃棄物処理公社も解散されようとしている中、次回の募集を行う時期までに施設の将来展望を踏まえた結論が必要になると提言を行いました。リバーヒル大石については、宿泊室の稼働実績は季節によって変動が大きく、自主事業においてさらなる成果を求めるのであれば、将来を見据えたビジョンを再構築する必要がありますが、今もって行われていないと認識しています。また、開設から20年以上が経過していることから、宿泊施設として利用者のニーズに応えていくためには、施設の老朽化や不十分なバリアフリーに対応するための改修工事に取り組んでいく必要がありますが、現時点においては、計画すらなされていません。指定管理者による管理運営を継続し、これまでどおり事業を継続していくのであれば、将来に渡って必要となる費用を見込んだうえで運営方針を決定すべきであり、それが出来ないのであれば、行政改革に取り組む大津市の姿勢が問われることになると考えます。

　そもそも、大津市サイクリングターミナル・リバーヒルが開設された当時、瀬田川南部地区は総合保養地域整備法に基づき、滋賀県が策定した琵琶湖リゾートネックレス構想において重点整備地区の一つと位置づけられていました。しかしながら、実施主体であった瀬田川リゾート株式会社が平成8年度末をもって解散するなど、構想に掲げられた民間39施設を含む40施設のうち、供用に至ったのは当該施設のみであり、平成22年3月、都市近郊型リゾート地の形成は図らないまま、構想は滋賀県によって廃止されています。施設整備を計画された時点での想定と全く異なる環境のもと、20年以上に渡って事業を継続してきたことを、大津市はあらためて自覚されるべきと考えます。
　今年度、指定管理期間の最終年度を迎えていますが、大津市は今後、どういった方針のもとで、大津市スポーツハウス・リバーヒル大石を運営していく考えなのか。行政改革を進めるにあたって、望ましと考える運営形態と合わせて見解を求めます。 

　 大津市スポーツハウス・リバーヒルのあり方についてのうち、１点目の今後の施設のあり方について、どの様な検討を行ってきたのか、についてでありますが、大津クリーンセンター最終処分場の跡地利用について、地域住民の皆様との協議が必要であることから、その期間を考慮し、指定管理期間を３年間としたものであります。住民の皆様との協議の結果、跡地利用については、公益財団法人　日本グラウンドゴルフ協会の認定グラウンドゴルフ場として整備を進めることとなったところです。併せて、リバーヒル大石のあり方について検討を行った結果、グラウンドゴルフ場と一体的に運営をすることで、施設の利用者の増加と地域の活性化に貢献できるものと判断し、リバーヒル大石については、今後も存続する必要があるとの結論に至りました。

　２点目の今後の運営方針について、でありますが、リバーヒル大石は平成２６年度から、指定管理者制度において、テニスコートを有する大石スポーツ村との一体的な運営管理としたことで、利用者数が増加傾向にあります。更に、今後跡地に整備を予定しているグラウンドゴルフ場との３施設を一体的に運営することで、宿泊プランに幅ができ、更に利用者数の増加が見込めるものと想定しております。また、大石スポーツ村が滋賀国体の会場となることや、テニスコートについては、毎年６万人前後の利用者数があることから、市民や家族を始め、スポーツ愛好者にとって、低廉で、気軽に、好きな期間に利用して頂けるような、スポーツ施設併設の宿泊施設については、これからも多くの方にご利用頂けるものと考えております。
　このことから、今後のリバーヒル大石の運営については、更に　３年間、指定管理者制度による運営を行い、その間に施設のあり方について検討してまいります。施設のあり方の検討内容と致しましては、過去３年間の運営データの分析による事業の継続性、新名神高速道路のスマートインターチェンジの開設など周辺環境の変化、民間事業者への意見聴取や事業提案による、参画意欲やサービス内容など検討を行い、早期に今後のあり方を決定していきたいと考えております。