大津市サイクリングターミナルのあり方について（ H24. 6）

　 平成２４年４月２７日、大津市サイクリングターミナルリバーヒル大石に宿泊予約に関する問い合わせを行ったところ、一定数以上の予約がないと宿泊はできないとの回答があった。事業収益が優先されてのことだと考えるが、大津市サイクリングターミナル条例及び関係規則に基づいて管理運営されるべき施設であり、大津市と指定管理者が締結した基本協定書にもそのことは明記をされている。大津市はこの事実を把握して以降、どのような是正を指定管理者に求められたのかを問う。 

　 指摘のような事実があったことは、誠に遺憾に思っている。指定管理者を呼び、つぶさに事情を聴取したところ、これまでに宿泊拒否と疑われるような事実があったことを確認した。市としてはこのことを重大なことと捉え、今後は絶対にあってはならないと強く指導した。その結果、指定管理者も、今後はこのようなことがないよう従業員教育を含めて徹底をするということを誓約した。 　

　大津市サイクリングターミナルリバーヒルは宿泊施設であり、旅館業法の適用を受ける。大津市保健所は、当該施設における予約業務の実態を踏まえ、開設者である大津市と指定管理者である滋賀南部森林組合に対しどのような指導を行われたのかを問う。

　 保健所の指導内容についてであるが、５月２４日に当該施設を所管する公園緑地課から事情聴取を行うとともに、翌２５日には施設に対する立入調査を実施した。予約業務について事実確認を行った。その結果、旅館業法に違反する事実はなかったが、これまでに一部宿泊拒否と疑われるような事例があったことから、開設者に対して、今後はこのような対応をとらないよう、運営方針を従業員に対して周知徹底し、適正に運営するよう指導表により指導し、あわせて改善報告書の提出を指示した。これにより６月６日付で、指定管理者に対する指導も含めた適正な運営を徹底する旨の改善報告を受けている。また、指定管理者に対する指導であるが、立入調査の際に、施設の支配人に対し、適正な予約業務を行うようあわせて指導している。 

　 　大津市サイクリングターミナルリバーヒル大石は、自転車道路協会の委託により平成６年に開設され、平成１１年度末に同協会が解散して以降は、施設を大津市が受納する形で事業が継続されてきた。しかしながら、主要事業である自転車の貸出件数は低迷を続けており、平成２３年度においては、１２カ月のうち半分の月で実績がなく、件数では１１件、台数にして４４台という結果であった。月平均では１件に満たない実績であり、台数においても、長浜市サイクリングターミナルと比較しても約２割程度という結果であった。平成２１年１１月定例会、大津市は自転車の稼働実績が低迷していることを受け、地球環境や健康増進等の観点から、自転車の利用促進は大変重要であり、利用者が増加するよう指定管理者と協力してＰＲに努めると答弁された。しかしながら、減少傾向に拍車がかかっているのが実情であり、サイクリングターミナルガイドに掲載されているサイクリングコースについても、十分な案内がなされていない。指定管理者から大津市に提出された事業計画書によると、これまで財団法人日本サイクリング協会や全国サイクリングターミナル協議会との連携強化を図ってこられたようであるが、大津市はその成果をどのように評価しているのかを問う。

　 財団法人日本サイクリング協会内に事務局がある全国サイクリングターミナル協議会には、大津市サイクリングターミナルリバーヒル大石として加入している。財団法人日本サイクリング協会のホームページ等では、全国２５カ所のサイクリングターミナルの一つとして本市サイクリングターミナルが紹介されている。また、本市施設も掲載しているサイクリングターミナルガイドを全国のそれぞれの施設に置き、自転車及びサイクリングターミナルの利用の促進をＰＲしてきた。しかし、連携の成果及び自転車利用促進のＰＲは必ずしも十分ではなかったというように評価している。 

　サイクリングターミナルについては、２５カ所という説明があったが、休業中のところや、また廃止をされるところが出てきており、そもそものあり方が全国的に問われていると理解している。指定管理者については、新たにモニタリングを強化いただくということで認識をしているが、大津市は答弁の様な評価をされているのであれば、どういった指導なり示唆なりをこれまで行ってきたのか。

　有効な指導は出来ていない。

　 　大津市サイクリングターミナルリバーヒルが開設された当時、瀬田川南部地区は総合保養地域整備法に基づき、滋賀県が策定した琵琶湖リゾートネックレス構想において重点整備地区の一つと位置づけられていた。しかしながら、実施主体であった瀬田川リゾート株式会社が平成８年度末をもって解散するなど、構想に掲げられた民間３９施設を含む４０施設のうち、供用に至ったのは当該施設のみであり、平成２２年３月、都市近郊型リゾート地の形成は図らないまま構想は廃止された。

　大津市は平成２１年度から平成２５年度末までを対象に、滋賀南部森林組合を施設管理者として指定している。当初大津市は、平成１７年度から平成１９年度の実績等から単年度基準費用を１，６６９万１，０００円と算出し、債務負担額の上限を設定したが、滋賀南部森林組合が指定管理者の募集に際して提示した額はこれを下回るものであり、今年度においては１，５００万円が支払われる予定となっている。 

　歳出面においては一定の効果があったと評価できるが、これまでの管理運営状況や周辺施設の整備状況を踏まえ、宿泊業務のあり方やサイクリングターミナルとしての位置づけを見直すべきと考える。財団法人サイクリング協会等関係団体との協議が必要になってくるが、大津市は検討を進めるに当たっての課題をどのように認識されているのかを問う。 

　 　指定管理者の事業報告書によると、大津市サイクリングターミナルリバーヒル大石の宿泊利用は、ここ数年減少傾向にある。宿泊利用額で比較すると、平成２３年度の利用額は、指定管理者制度が始まった平成１８年度と比較して６５％程度にとどまっている。また、貸し自転車の利用は、議員指摘のように、低迷をしている。宿泊業務やサイクリングターミナルとしての位置づけは、現時点で直ちに見直すことは考えていないが、議員指摘のように見直すとすれば、関係法令への適合及び地元の皆様を含めた関係団体の理解を得ることが課題と認識をしている。

　 　直ちに検討する考えはないとの事であったが、行政改革を推進していく上において、私はその対象になる施設と考える。行政改革の観点から答弁を願う。

　 　宿泊数は減少傾向にあるが、スポーツ少年団等、高校生、大学生の合宿等が夏休み、春休みに結構あり、昨年度で３４件、約１，５００人の宿泊があるということでの貴重な存在ということ、あるいは雇用の観点からすると、地元の雇用がパートの従業員ではあるが、１０名以上いる。こういった観点があるので、先ほどの答弁をさせていただいた。行政改革の観点から申し上げると、ただいま行政改革集中プランの実行中であるが、そのうち公共施設のあり方の検討というのは当然上がっている。今年度にその白書が出るということであるので、その白書の状況、あるいは今後の方針が出れば、それに向けて検討を進めたいと考えている。

　指定管理者の契約期間は平成２５年度末までである。今後の管理に影響が出ない範囲で検討いただけると理解してよいのか。 

　　現在の指定管理は平成２５年度までであり、その指定管理の継続期間は今のままで進めたいと思っており、先ほど申し上げたように、行政改革の方針と照らし合わせて、その方針によって検討を進めたいと考えている。