地震発生に伴う避難所開設を円滑かつ安全に行うための取り組みについて（ H30. 9）

質問

　平成30年５月23日、大津市と公益社団法人滋賀県建築士会との連携のもと、地震発生時において避難所を円滑に開設するための研修会が開催されました。大津市と建築士会は、災害時における応急危険度判定の協力に関する協定書を締結しており、私自身も避難所のセーフティーチェックを担う被災建築物応急危険度判定士として参加してまいりました。地震発生に伴って避難所が開設される場合、大津市から避難所担当職員が派遣され、被害状況の確認が行われます。チェックリストに基づき安全と判定されなかった場合には、直ちにセーフティーチェックを実施する応急危険度判定士の派遣が要請されることになるのですが、これまで互いの役割と使命について理解を深め合う機会がなかったことから、このたびの研修は意義深いものであったと考えます。
　今年度実施される大津市総合防災訓練においては、主会場周辺の避難所開設を担当される職員も参集されると認識していますが、より円滑かつ安全に避難所を開設するため、各学区における避難所開設訓練においても、避難所担当員及び応急危険度判定士参加のもとで実施いただくことが望ましいと考えます。初動期における避難所の開設・運営の責任者は、原則として大津市から派遣される避難所担当職員であり、避難所担当職員が不在で、かつ緊急の場合は施設管理者がその役割を補完することになります。地震発生直後の混乱状態を想定し、大津市避難所運営マニュアルの実効性を高めるためにも、大津市は各学区における避難所開設訓練の充実支援に取り組むべきと提言するものです。地区防災計画や学区避難所運営マニュアルの策定状況を踏まえ、応急危険度判定士を派遣することになる滋賀県建築士会とも連携を図りながら、計画的に実現を目指すべきと考え、本市の見解を求めます。

　次に、避難所担当職員の体制充実に向けた取り組みについて質問します。避難所担当職員は、指定避難所のうち小中学校などの特定の避難所を対象に選任されていますが、学区によっては、あらかじめ地震発生の際に避難する避難所を町内単位で決定されています。大津市においては、これまでの間、業務継続計画や災害時受援計画を策定し、避難所担当職員についても、地震発生時において本来業務に及ぼす影響が少ない職員を選任されていると認識していますが、職員自身も被災者となられる可能性があります。限られた人員数の中で、別の避難所担当員に開設を依頼するにしても、対応に限界があることから、体制の充実を図るべきと考えます。施設管理者がその役割を補完することになっていますが、そもそも大津市避難所運営マニュアルは、避難の担当員が選任されない避難所があることを想定していません。いずれの避難所においても、円滑かつ安全に開設する必要がありますが、大津市は避難所開設に伴う人員体制をどのように評価されているのか。これ以上の人員確保が災害時における優先業務に影響を及ぼすのであれば、退職なされた職員の皆さんに協力を求め、登録制度を設けるなどして支援いただくことも検討されてはと考えますが、本市の見解を求めます。

答弁：総務部長

　
　１点目の各学区における避難所開設訓練の充実支援に向けた取り組みについてでありますが、避難所の危険度をチェックすることは市の地域防災計画にも掲げられており、その開設に当たって重要であるものと認識しております。このことから、今年度は避難所担当員の研修において滋賀県建築士会の応急危険度判定士を講師に迎え、避難所開設におけるセーフティーチェック等を実施し、災害時の初期対応や連携について確認をしたところであります。今後につきましては、議員御提案のとおり、避難所担当員が各学区の防災訓練等に積極的に参加するとともに、応急危険度判定士にも訓練参加していただくことで、大津市避難所運営マニュアルの実効性を高め、災害時に有効な活動ができるよう地域防災力の強化につなげてまいります。
　また、現在各学区において地区防災計画や避難所運営マニュアルの策定が進められている中で、避難所開設に伴う応急危険度判定士の派遣についても計画に位置づけていただけるよう策定支援してまいります。

　２点目の避難所担当員の体制充実に向けた取り組みについてでありますが、現状では避難所担当員55名を市立の小中学校の避難所担当員として選任しており、その他の避難所については災害対策本部体制において職員を派遣するものとしております。しかしながら、市内の広範囲にわたって災害が発生した場合は、２週間で最大1,330人の人員不足となると見込んでおり、全避難所に職員を避難所担当員として配置することは不可能であります。このことから、大津市災害時受援計画では、人員確保の手段として、受援対象業務に退職職員等を活用することとしており、本年度は退職者の組織に働き掛けるとともに、退職者の受け入れ体制の構築に努めてまいります。

再質問　

　
　避難所担当員の体制充実について改めて伺います。人員に当然限りがありますし、受援体制をしっかりとっていただいているということも、計画を策定された成果として存じ上げているところですが、昨年度の防災対策特別委員会においても退職された職員さんに協力を求めるということで方針は示されているのですが、具体的にまだ何も伝わってこないというか、実情どういった実感をお持ちなのか。課題等、もしくはさらなる取り組みが期待されるのであれば、もう少し詳しく答弁いただきたいと思います。

答弁：総務部長

　
　退職者の支援、退職者に避難所担当員としての支援を求めていくという方向性について、具体的にはこれから職員の退職者の担当している実際には人事課の職員支援室の部分でありますが、そういった事務局とどの程度まで可能なのかという点も含めて、これについてこれから具体的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。まだ中身的には実際のところ具体的には検討はできておりませんが、退職者におかれてもいろんな課題があると思いますので、そこはじっくりと協議をして検討していきたいというふうに考えております。