バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて（ H27. 6）

　 １点目、大津市本庁舎における駐車スペースの拡幅について。 滋賀県においては、障害者、難病患者、要介護高齢者、妊産婦及びけが人など移動に配慮が必要な方に安心して駐車いただけるよう車椅子優先区画とは別に思いやり区画を設ける取り組みを推進され、県有施設のほか病院やコンビニエンスストア等が協力施設として登録されています。
　大津市においても、バリアフリーに配慮した駐車スペースの増設に取り組むべきと考えますが、公共施設の代表とも言うべき市役所本庁舎の駐車区画は大変狭く、多くの市民にとって利用しづらい状態となっています。福祉施設が入居する明日都浜大津の駐車場におきましては、駐車台数を削減することによって区画の幅を拡幅されましたが、隣接国有地を業務用駐車場として積極的に活用することで市役所本庁舎においても対応は可能と考えます。
　大津市は、今後どういった方針のもとで移動に配慮が必要な方も利用しやすい駐車区画の確保に取り組んでいかれる考えなのか見解を伺います。

　２点目、障害者差別解消法に基づく合理的な配慮について。 平成25年12月、障害者の権利に関する条約の締結が国会で承認され、平成26年２月からわが国において効力が発生することになりました。平成28年４月から施行されることになる障害者差別解消法については、この条約の締結に向けて整備されたものであり、障害を理由に差別的取り扱いや権利侵害を行ってはならないこと、また社会的障壁を取り除くために合理的な配慮を行うことなどが定められています。
　大津市は、自ら設置する施設を対象として円滑な移動に障壁が存在しないか、サービスを受ける側の視点に立って改めて点検する必要がありますが、今後どういった形で行っていかれる考えなのか見解をお伺いします。 

　 まずはじめに、大津市本庁舎における駐車スペースの拡幅についてのうち、市本庁舎の駐車区画については、駐車台数を確保する必要もあることから、現在の駐車可能台数を減らしてスペースを拡幅することは困難であると考えております。しかしながら、今後も庁舎駐車場の課題について隣接国有地を活用した庁舎整備検討の中であわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、障害者、難病患者、要介護高齢者、妊産婦及びけが人など移動に配慮が必要な方にも利用しやすい駐車区画の確保に向けて、台数確保に制約がある中ではございますが、県施策で言ういわゆる思いやり区画について今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁といたします。 

　障害者差別解消法に基づく合理的な配慮についてですけれども、平成28年４月に施行されます障害者差別解消法につきましては、既に全庁的な会議で法律の内容や趣旨等を周知したところであります。今後、全庁的にハード、ソフト両面において法の趣旨に沿った対応に努めるとともに、市が設置する施設の点検につきましては所管する所属の責任において対応をしてまいります。 

　 ２点目についてです。市が設置する施設の点検については、所管する所属の責任において対応をしていくとのことでしたが、どういう点に配慮して障壁の確認を行うべきなのか、点検項目など具体的なものがないと、合理的な配慮というものについて理解が深まらないと考えます。この点を踏まえて、もう一度答弁を求めます。 

　合理的な配慮がどのようなものなのか、今後市においても障害者差別解消法に対応する要領というものを策定するつもりでいます。まだ国も県も具体的なものが出てきていませんが、国の基本方針に沿った形で対応要領の作成について検討し、作成できれば、それをきちっと周知をしていきたいと思っております。