10月1日、予算決算常任委員会全体会に出席。令和元年度大津市一般会計・特別会計及び公営企業会計決算概要、各会計決算及び基金運用状況に対する審査結果、施策評価及び事務事業評価の結果について報告を受けました。
　

　
監査委員による審査意見のうち、下水道事業会計に関して質疑を行いました。
下記下水道事業会計審査意見のうち、「６むすび ⑷今後に向けて」から引用（抜粋）
　
⑷今後に向けて
　
人口の減少や節水意識の定着から、今後、下水道の使用料収入の大幅な伸びは見込めない。しかし、市民の生活に欠くことのできない重要なインフラとして下水道施設を維持し、汚水の排除、雨水の排除、公共用水域の水質保全などにおいて、質の高いサービスを継続していく必要がある。
そのためには、経年劣化の進む膨大な管渠や水再生センターの水処理施設の計画的な改築更新が必要であり、大きな資金需要が見込まれる。このことから、今後、必要となる資金を確保し、また、正確な経営実態を明らかにするためにも、本来あるべき経費負担区分に応じた金額を一般会計から繰入れるよう、強く要望していくことが望まれる。
　
…引用（抜粋）終わり…
　
リンク：令和元年度大津市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算審査意見書　
　
下水道事業会計への繰出金については、安定的に下水道事業を運営していくため、必要な額を一般会計から措置する必要があります。
これまでの間、組み替え動議の提出等をつうじてこのことを主張してまいりましたが、予算審査時において、企業局側から資金ショートする可能性が示された後、不足が見込まれる場合にはあらためて補正予算で対応する方針が示されたこともありました…。
質疑や討論、提案説明の機会において「総計予算主義の原則」という言葉を何度も用いてまいりましたが、今後の市政運営においてこのようなことがないよう、留意いただきたいと考えます。
　
リンク：谷ゆうじHP 2018年03月26日
　
施策評価及び事務事業評価の結果について、下記の質問を行いました。
大津市庁議規程において、部長会議ならびに政策調整会議は下記のとおり位置付けられています。
　
部長会議：部長会議は、市政の総合的な重要施策、新規事業等についての基本方針を審議するとともに、各機関及び各部局間の総合調整を図ること等を目的とする。
　
政策調整会議：政策調整会議は、市長及び部長会議からの指示事項並びに市政全般にわたる政策提案及び懸案等に関する事項の調査及び審議並びに各機関及び各部局間の政策調整を図ることを目的とする。
　
全ての事業を対象に議論いただくことは現実的でないと認識していますが、議会からの指摘・提言や事務事業評価等をつうじて廃止・見直しが必要と判断される事業については、9月通常会議において議論の可視化に取り組まれる方針を示された上記庁議を積極的に活用いただきたいと考えます。

（質問）

行政評価システムの全体イメージ図に基づいて質問させていただきます。昨年も予算への効果的な反映について質疑いたしました。庁議すなわち、部長会議や政策調整会議でどういった議論がなされたのかと確認いたしましたところ、前年度、今申し上げた予算への反映を効果的に行っていく上において、システムの開発に取り組まれるといった答弁がございました。その実績、また、その進捗などについてお聞かせをください。

（行政改革推進課長）

行政評価システムにつきましては、令和３年度からの運用開始する新しいシステムの検討と開発を今現在行っております。その検討の中で、新しいシステムにつきましては、既製品のパッケージシステムを利用することになりました。その結果、既製品のパッケージには、私どもの方で当初検討していたような仕組みがもともと備わっておりませんでした。
結果的には、新しいシステムにつきましては現システムのリニューアルの域を超えず、システムによる、行政評価のＰＤＣＡのあり方などを解決する仕組みの導入にまでは至らなかったというのが現実でございます。

（質問）

パッケージ化されているシステムでは、十分でなかったということですが、もう少し詳しくお聞かせいただきたいのです。カスタマイズされる予定であったり、また、現時点においてどういった状態にあるのか改めてお聞かせいただけませんでしょうか。

（行政改革推進課長）

結果的にそういう仕組みの導入には至らなかったということで先ほど申し上げさせていただきましたが、それを受けまして、改めて、今後どうしていくのかということの検討をさせていただいたのですけれども、現状の今のその行政評価の作業の際には担当者・係長・所属長もまた部長級、次長などの検討、それぞれ複数の目を通して、組織として、評価を振り返り、評価をしていくということを行っております。
そういうことについて、今後あり方の検討をさせていただくのですけれども、今現在市としてすべての事業に対して、そのような形で総合的な評価を行っているということから、改めて、今現状、政策調整会議などで議論しなくても、今の状態で有効な予算要求につなげられると、ＰＤＣが機能していると考えております。昨年度も申し上げましたけれども、施策ごとにすべて一個ずつ施策の評価を議論する会議というのは実際に実施することにつきましては非常に職員の負担も大きくなりますので、その辺については、非常に慎重にならざるをえないのかなというふうに考えております。