7月7日、感染症に係る議会BCP（業務継続計画）の見直しを検討する政策検討会議に出席。現行の計画には感染症発生時の業務継続体制や活動基準が具体的に示されおらず、3回目となる本日の会議においては、正副座長案について議論いたしました。
　
非常時における対応については、執行部と情報共有を図りながら意思決定を行う必要があります。
庁議規程に基づく「部長会議」での議論についても迅速に把握する必要があることから、現状の対応について議会局に確認をいたしました。

市に危機対策本部の設置された後、大津市議会災害対策会議を直ちに設置する方向で議論が進められています。
他の委員から、議会運営委員会が担う役割との精査が必要との趣旨で問題提起がなされ、私もそのように感じました。