「都市計画335号～スマートシティの到達点とこれから～」を読み直す。「都市計画」は公益社団法人日本都市計画学会の学会誌であり、２ヵ月毎に発行されています。機会あるとごにバックナンバーを取り出し、他都市の事例や施策の可能性について理解を深めています。
 

　
スマートシティとは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であり、超スマート社会（Society 5.0）を実現する場とも位置付けられています。
超スマート社会（Society 5.0）とは、第5期科学技術基本計画（平成28年策定）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものであり、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を実現しようとするものです。
　
１月にスマート化が進む時代の都市の空間像とマネジメントをテーマとした学会主催の「都市計画セミナー」に参加をしてまいりましたが、人口減少、少子高齢化が進む社会情勢の変化に対応し、都市政策を効果的に推進していくためには、ICTの活用による利便性の向上や効率化が重要となります。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すためには、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したスマートシティをまちづくりの基本方針として位置付け、官民連携を加速させる必要があります。
　
現在、大津市においても、中心市街地及び比叡山周遊の活性化を目指した大津市版MaaS（＊）の実証実験に取り組まれるなど、Society 5.0が目指す経済発展と社会的課題の解決を目指したまちづくりが進められています。
（＊）MaaS：Mobility as a Service
さらなる取り組みを進めていくにあたっては、大津市都市計画マスタープランにおいてスマートシティの位置づけを明確にするとともに、同計画が掲げる「コンパクト＋ネットワーク」を都市構造にどのような影響を及ぼすものなのか、市民理解を深める取り組みが必要不可欠になると考えます。
　
コンパクトシティが多様な施設が一定のエリアに集積し、魅力的な公共交通によってネットワークされた都市であることに対し、スマートシティは、多様な施設や人の活動が情報技術（ICT）によって賢くネットワークされた都市であると定義づけることができます。
大津市立地適正化計画のもと、コンパクトシティとスマートシティの融合が効果的に図られるよう、来る令和２年度、私自身も指摘提言をしっかりと行ってまいります！！