2月19日、下記4項目について、質疑一般質問の通告を行いました。抽選の結果、私の順位は6番目、2月26日（火）、夕刻に登壇する予定となっております。
　
〇大津市庁議規程の形骸化が市政運営に及ぼす影響ついて
　
大津市においては、市政の基本方針に係る市長の意思決定に必要な協議を行うとともに、市の各機関及び各部局間の総合的な調整を行うことにより、市政の効率的な運営を図るため、二役会議、部長会議、政策調整会議及び所属長会議を設置することが大津市庁議規程において定められています。
このうち、市長、副市長、政策統括監、政策調整部長及び総務部長並びに市長が指名する者で構成される二役会議については、市政の総合的な重要施策、新規事業等について基本方針を審議し、決定することを目的としています。
この会議の進行は政策調整部長が行うと定められており、行財政運営の基本方針に関する事項、特に重要な施策の策定に関する事項、その他必要と認める事項など、付議事項に関係のある各部局の長は、二役会議に出席することになりますが、少なくとも公文書保存期間の5年間について、一度も開催されていません。（それ以前については、確認すらできません。）

　
越市政は政策形成過程が不透明である。

　
執行部内における検討が明らかに不十分である。　
　
そう感じたことが何度も、何度もありました。

　
市政運営の根幹に関わる課題であり、あらためて問題提起を行います。
　
参考：大津市庁議規程（大津市例規集より）
　

　
〇地方独立行政法人市立大津市民病院に対する運営費負担金のあり方について　

　
今年度、大津市は運営費負担金として、当初予算において、8億円を計上していましたが、第1次補正予算において、9億8,800万円を追加計上し、合計で17億8,800万円を運営費負担金として支出されています。これに加え、介護老人保健施設事業の廃止に伴なって、大津市は6億1,200万円を債権放棄していることから、実質負担分は24億円となり、経営計画において見込まれている相当額を負担しています。
　
大津市においても、大変厳しい財政状況であることから、市民病院への運営費負担金については、経営改善に向けた取り組みを見極めながら精査いただく必要がありますが、平成31年度、中期計画においては24億円の運営費負担金が見込まれているなか、当初予算で計上されている金額との乖離が市民病院の財政収支に致命的な影響を及ぼしかねません。
　
予算総計主義（＊）のあり方にも関わる問題であり、あらためて指摘を行います。
　
（＊）
地方自治法の定めにより、普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができますが、あらかじめ必要と見込まれる予算については、当初予算で措置されなければなりません。
同法において、一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと定められており、これを「予算総計主義」といいます。

　
〇大津絵を活かしたまちづくりについて

　
インターンシップに取り組まれている学生の皆さんと調査検討を行ってまいりました。

　
新年度予算においては、歴史博物館における企画展や常設展示における大津絵コーナー増設に要する費用が計上されており、元祖サブカルチャーと評価される大津絵の魅力を広く知っていただくことについては賛同するものですが、インバウンド観光の振興に資する観光資源とするためには、改善すべき課題は多いとの認識しています。
　
東海道の宿場町、大津百町における回遊性を高めるキャラクターとして活用するなど、大津絵をまちづくりに活かすさらなる取り組みが必要と考え、提言を行います。
　

　
〇大津びわこ競輪場跡地に都市公園を開設するうえでの課題について

　
会派説明時における執行部からの説明に違和感を覚えました。
議案審査に関係することから、質疑をつうじて課題認識を共有したいと考えています。