【ガス事業のあり方】
４月１９日、大津市ガス事業の在り方検討委員会を傍聴する。大津市企業局の想定については、既に自由化の対象であった、大規模工場に代表される大口需要家の動向によって覆る恐れが多分にあります。検討委員会終了後、大津市企業局に対して、大口需要家へのガス販売量等について、あらためて資料提供を求めました。
平成２９年度予算で措置された「ガス事業における官民連携手法導入等に関するアドバイザリー業務」については、大津市企業局とパートナー事業者が共同出資する官民連携出資会社を設立し、この法人に公共施設等運営権を設定したうえ、ガス事業を行わせるために必要な支援を専門的な観点から受けることを目的としています。
当該事業スキーム案の具体的な検討その他のガス事業の新たな運営手法を調査審議することを目的として、「大津市ガス事業のあり方検討委員会」を設置するための予算も計上されましたが、委託事業者からの支援のもと、大津市企業局の意向を追認する形で検討が進められないか、危惧を抱いたところです。
このことについては、他の議員からもなされたところであり、同アドバイザリー業務については、検討委員会での議論を踏まえて行われることになりました。
上記アドバイザリー業務の委託費用については、妥当性に欠けると判断したことから、予算議案については反対をいたしましたが、ガス事業のあり方については、喫緊の課題として検討を加速させる必要があります。
市民にとってより良い形でガスが提供されるよう、民間事業者の動向にも注視しながら、あらゆる機会を通じて大津市企業局と議論を重ねてまいります。