３月１３日、教育厚生常任委員会に出席。付託された議案について審査を行いました。委員会終了後、予算決算常任委員会が開催され、公民館自主運営モデル事業について、あらためて教育委員会から説明がありました。

臨時職員の任用にあたっては、客観的な能力の実証が求められます。
大津市教育委員会においては、前回の分科会における説明を全面的に撤回され、臨時職員の募集にあたっては、公募を行うものとし、モデル学区からの推薦をもって、選考に臨むことはないと説明がありました。

参考：谷ゆうじ　活動レポート　１７０３０７　公民館自主運営モデル事業

前回の分科会終了後、滋賀県総務部市町振興課をつうじて、総務省自治行政局公務員課に地方公務員法の解釈を確認をいたしました。
生涯学習課からの説明は、平成26年7月に総務省自治行政局公務員部長名で発出された「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」を踏まえたものであり、コンプライアンス上の問題はないものと判断をいたしました。

しかしながら、議案審査時における説明と異なった認識のもと、モデル学区の募集が行われ、これに伴う予算が計上された事実は変えようがありません。
本来、あってはならないことであり、大津市教育委員会には猛省されるべきです。
再発防止に向けた決意が教育長から述べられましたが、提出議案に対するチェック体制をあらためて強化いただきたいと考えます。

これからも、納得いくまで調査する姿勢を貫き、議員としての務めを果たしてまいります。