１月２０日、甲賀市土山で開催された滋賀県市議会議長会議員研修会に出席。（株）地方議会総合研究所所長 廣瀬和彦氏による「議会基本条例の検証」をテーマとした講演を拝聴させていただきました。

通年会期における導入によるデメリットにおいて、一事不再議（＊）原則適用の長期化をあげられました。
この点については、大津市議会においてもあらかじめ検証しておく必要があると感じました。

（＊）議会において議決が行われたものと同一内容の案件を同一会期中に再び審議できない原則。

「大津市議会は、日本国憲法に定める地方自治の本旨に基づき、二元代表制の一翼を担う議会の機能を高めることにより市民福祉の更なる向上を目指すとともに、市政の意思決定機関としてその権能を最大限に発揮できるよう、自らの果たすべき役割と責務の重要性を改めて認識し、市民の負託に全力で応えていく決意である。」

議会基本条例に記された決意をあらためて心に刻み付け、日々全力で活動してまいります。