１２月９日、防災対策特別委員会に出席。有事における市民センターの機能のあり方について、所管事務調査を行いました。９月通常会議の最終日に下記中間報告を行ったところであり、本日の委員会は執行部内におけるさらなる検討結果を踏まえて開催いたしました。

災害対応力の維持向上を図る上において、大変有意義な委員会であったと考えます。

参考：有事における市民センターの機能のあり方（H28.1209 防災対策特別委員会資料）

防災対策特別委員会 中間報告
平成２８年１０月１３日

大津市議会委員会条例第１９条の規定に基づき、防災対策特別委員会の中間報告を行います。
当委員会は、防災、危機管理対策に関する諸問題を調査するため、本年５月の招集会議において設置されました。現在、策定中の大津市業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めることを調査目的として、ＢＣＰの素案についての意見交換、本年４月に発生した熊本地震に伴い熊本県で災害対応支援に従事した職員による報告会の開催、また、本年１月に供用開始された滋賀県危機管理センターの行政視察など、さまざまな観点から調査・研究を行い、議論を重ねてまいりました。

今般、9 月 28 日開催の防災対策特別委員会において、有事における市民センターのあり方検討について所管事務調査を行い、執行部より検討状況にかかる報告を受けた結果、当委員会委員の総意として意見を申し上げるべきと判断し、中間報告を行うものであります。

さて、市民センターにおける防災機能については、平成 27 年 5 月に取りまとめられた「大津市市民センター機能等のあり方について」において、既に防災拠点として位置付けていくことが今後の方向性として示されており、想定された 4つのパターン①基幹市民センター②縁辺部における市民センター③コミュニティセンター（直営）④コミュニティセンター（指定管理者制度）ごとに想定される諸課題について、執行部に資料提供を求めました。

しかしながら、今後、庁内におけるあり方検討委員会での協議を踏まえ、市として一定の方向性が見出せた段階において、防災機能の部分について、改めて説明の機会を設けさせていただきたいとの説明がなされ、調査に必要とする資料の提示がなされませんでした。

当委員会は、大津市 BCP が前提とする諸要素について、現状と課題を精査し、有事における対応力の向上に繋げることを調査目標として、委員会設置当初に年間を通じた調査スケジュールを定め、執行部とも情報共有を図ってきました。この度の調査においても、この実現を目指して準備に臨みました。しかしながら、所管課と協議を重ねてきたにも関わらず、市民センターの防災機能について、あり方検討委員会において具体的な議論がなされていないことを理由として、委員会の直前になって調査資料の提示を拒まれたことは、本来あるべき委員会の審査を阻害する行為であり、二元代表制の効果を大きく損なうものであると考えます。

現在、本市の業務継続計画（BCP）の策定を目前に控え、市民センターの防災機能のあり方は、非常時優先業務の選定、ひいては計画そのものの実効性に多大な影響を及ぼすものとなります。また、大津市は平成 32 年度までに、全学区に地区防災計画の作成を働きかけることを今後の方針として定めています。既に多くの学区において検討が進められていますが、地区居住者等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画と位置付けているにもかかわらず、市民センターの防災機能のあり方について、議会にすら報告することが出来ない現状を看過するわけにはいきません。

よって大津市においては、市民センターにおける防災機能のあり方検討を加速させ、大津市地域防災計画をはじめとする各種計画に及ぼす影響を早期に検証し、議会及び市民に対して報告することを求め、中間報告とします。