１０月１７日、教育厚生常任委員会に出席。大津市立小中学校規模等適正化推進（素案）について、所管事務調査を行いました。

地域別適正化ビジョンを策定するにあたり、小学校区と旧町村・大津市の変遷を踏まえられたことは評価するものです。
ただ、基本方針を実現するにあたり、下記のプロセスを経るのであれば、大津市役所をあげて組織体制の再構築に取り組まなければならないと考えます。

Ⅰ 基本方針
７ 学校規模等適正化の進め方
ビジョン策定後の取組の推進方策より引用
 
大津市立小中学校規模等適正化ビジョン（仮称）の基本方針及び地域別ビジョン策定後は、各学校における具体的な取組を検討していくにあたって、大津市公共施設適正化計画のスケジュールを念頭に、十分な議論のもとで地域の総意として学校規模等のあり方を決めていくことが望ましいと考えます。地域の意向や状況を踏まえて必要性が高いと考えられる地域から、次の手順に沿って優先的・段階的に取り組むこととします

①地元説明会の開催
学校規模等の適正化に関する大津市立小中学校が置かれている現状や地域の課題 について共通理解を得るため、小規模な学校等、適正化に課題のある学校を中心に、保護者や地域住民の方々に対する地元説明会を開催します。

②保護者・学校による検討委員会の設置と協議の促進
児童生徒の保護者や学校長による検討委員会を設置し、児童生徒の教育環境を第一に、これからの学校規模等のあり方について検討を行った上で、検討委員会において方向性が定まった場合、次に示す地域協議会へ諮っていきます。

③地域・保護者・学校による地域協議会の設置と協議の促進
保護者と学校による検討委員会で出された方向性について、地域住民も交えた枠組 みのもとで更に検討を重ねた上で、地域協議会では、十分な議論を経た上で、取り組 む方向性について、地域の総意としての意見集約を図ります。

・・・・引用終わり・・・・

また、「学校施設総量の削減については、大規模改修時に減築又は他の施設への用途変更によって保有面積を減らすことを第一に検討し、その上で、保有面積を更に減じる必要がある場合には統合を視野に入れた検討を進めていく」とされていますが、耐震補強を実施した建物を対象として、多額の費用を要する減築（階数を減じる工事）を行うことが、財政的にも構造的にも効果的なものとなりえるのか、慎重に判断をしなければなりません。

そもそも、棟単位での解体を前提にした方針であっても、余剰と判断される面積が当該棟の延床面積を上回らないと減築には至らず、他の施設への用途変更についても、建築基準法上の諸課題や児童・生徒の教育環境に及ぼす影響を十分に踏まえたうえで行われなければなりません。

教育委員会においても、これらの課題については認識をされています。
地域における検討を尊重される姿勢については賛同するものですが、施設総量の削減に対する方針については、実効性に対する精査が不十分であると考えます。
ビジョンという名にふさわしい方向性が地域と共有されることに期待をするものです。