３月１０日、予算常任委員会生活産業分科会に出席。新年度予算のうち、産業観光部・農業委員会事務局、市民部、環境部が所管する部分について審査を行いました。

産業観光部が所感する事業のうち、女性の起業支援を目的としたコワーキングスペース施設設置整備助成については、予算計上に至るまでの検討が不十分です。
「コワーキング」とは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働のワークスタイルを意味する言葉と理解していますが、既存施設の用途を変更する場合においては、建築基準法など様々な法律を精査した上で妥当性を判断する必要があります。

代表質問でも取り上げましたが、例えば、今年度末をもって閉館するガスショールーム「キットココ」や大津市が管理する公共施設のうち、稼働率の低い会議室などを施設管理条例の改正を行った上で活用を図るなど、もっと主体性をもって施策に取り組むべきです。

新規事業に対する担当課の意気込みは伝わってきましたが、民間事業者に対して改装工事費や運営費に対して補助金を支出（上限二分の一）するだけでは、大津市が事業目的とする、「女性の起業が推進される支援」は持続可能なものとなりえないと考えます。
市長は大津市が「女性の起業の聖地」となることを目指すとされていますが、その名に相応しいものとの評価には至りませんでした。
そもそも、利用者を女性に限定する施設ではないとのことであり、事業目的も不明確であると考えます。