１２月２日、質疑・一般質問の通告を行う。抽選の結果、予定ではございますが、１２月８日（火）の午前１０時から登壇することになりそうです。大津市議会のホームページから、ライブ中継及び録画中継をご覧いただけますので、ご案内申し上げます。

〇ケアセンターおおつの民営化が市民病院の大津地方独立行政法人移行に与える影響について

 １．民営化に向けた方針の転換について

大津市は、ケアセンターおおつの民営化に向けた方針の転換が、市民病院の地方独立行政法人への移行にどの様な影響を及ぼしていると認識されているのか。定款において業務の範囲を明記し、議会に承認を求められるのであれば、これに見合う対応を図られるべきと考えます。

２．建築基準法上の課題について

市民病院が地方独立行政法人に移行した後においても、ケアセンターおおつは同病院にとって密接不可分な施設と判断されているのか。大津市長が両施設の開設者であることを理由にされているのであれば、施設運営の実態を踏まえ、具体的にその根拠を求めます。

３．定款に明記される資産について

大津市民病院においては、ケアセンターおおつが開設されている建物の利活用案として、管理棟や院内保育所などの移転を視野に入れておられるが、平成２９年４月に予定される移行時においては、どういった形で定款の別表に資産が計上されることになるのか。

４．病院がケアセンターおおつを運営する可能性について

地方独立行政法人への移行を予定する大津市民病院がケアセンターおおつを運営する可能性について、あらためて伺います。

５．中期財政フレームの見直しについて

大津市は、平成２８年２月通常会議に定款の承認を求める議案の提出を予定されていますが、市民病院の敷地については、公簿価格と不動産鑑定価格とのかい離が予測されており、追加出資が必要となることを想定しておかなければなりません。その際には中期財政フレームを見直す必要がありますが、大津市にその考えはあるのでしょうか。

６．債務超過と判断される場合の対応について

定款の策定に向けた進捗状況と債務超過と判断される場合に講じられる対応策についても答弁を求めます。

７．民間への事業継承が可能となる時期について

ケアセンターおおつに代わる民間施設の事業開始時期を、大津市は平成３０年４月とされていますが、施設整備や開設準備に必要となる期間を踏まえると、実現可能なものとは思えません。どういった見込みのもとで開始時期を決定されたのか。

８．意思決定のあり方について

ケアセンターおおつの民営化に向けた検討については、大津市民病院をはじめとする関係部局との連携が不十分であったと考えます。当該事案に限らず、これまでから執行部の知識と経験が意思決定に十分反映されていない事案が見受けられてきましたが、大津市長はこれまでの市政運営をどの様に振り返り、本来はどうあるべきであったと考えておられるのか。

【補足説明】
大津市は当初、ケアセンターおおつの民営化を医療法人などに建物を譲渡する形で実現する予定でしたが、違法建築物になることが明らかとなったことから、希望する現職員の受け入れを前提として、民間事業者を別敷地に誘致する方針へと転換を図られました。
新たな用地の確保と施設整備が必要となるため、ケアセンターおおつの用途廃止は最短でも平成３０年４月以降になると見込まれていますが、大津市民病院が地方独立行政法人への移行を目指す平成２９年４月と時期が合わなくなったため、事業承継されるまでの期間においては、密接不可分とは認めがたい状態で運営がなされることになると懸念をするものです。

その理由として、
①これまでケアセンターおおつの所長は大津市民病院の院長が兼務されてきましたが、地方独立行政法人に移行された後においては、病院に勤務される医師及び職員は経営に関与されないと説明を受けている。

②そもそも、ケアセンターおおつが市民病院の付属施設として開設された時点においては、事務を病院で兼ねるという考え方もあり、一体の建物とみなされてきた経緯があるようですが、現時点において、既に異なる状態にあるのは周知の事実です。

③市民病院に勤務される医師の往診についても、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準基づいて限定的に行われているものであり、必要とされる医療については、原則として、ケアセンターおおつに配置された常勤の医師によって提供されています。

これらのことから、本来の用途は介護老人保健施設であるにも関わらず、建築基準法上は計画通知書に記載された「病院」として取り扱い、ケアセンターおおつを市民病院にとって密接不可分の施設と位置づけ続けることに、強い違和感を覚えるものです。

この他、以下３項目について質問を行います。

〇隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について

１．本館棟及び別館棟を対象とした耐震改修案について

２．庁舎整備に必要となる財源確保に向けた方針について

３．隣接国有地の取得に向けた取り組みについて

〇びわこ大津草津景観推進協議会の設置について

１．景観法第15条に基づく景観協議会に位置づけることについて

２．両市景観審議会における意見の調整について

３．両市協同デザインによる案内看板の設置について

〇市街灯及び防犯灯のLED化促進による財政上の効果について