１０月１９日、公共施設対策特別委員会に出席。隣接国有地を活用した庁舎整備の検討結果について、政策調整部から報告を受けました。旧耐震基準で建築された本館及び別館棟を対象として、本来求められる構造耐震指標０．９（ＩＳ ０．６×重要度係数１．５）もしくはこれを満たさないものの、０．７５（ＩＳ ０．６×重要度係数１．２５）となる耐震改修を行った場合、または、免振改修・解体を行った場合などを組み合わせた２４ケースについて、起債許可標準面積による新棟建築パターンと必要最小限に抑えた新棟建築パターンに分けて比較を行ったと説明がありました。

今後、市民や議会の意見を踏まえながら検討を行っていくとの説明に終始されましたが、方針を決定する時期を逸することによって、大津市の財政に過剰な負担を与えることは、絶対に避けなければなりません。
中期財政フレームとの整合を図ることはもとより、合併特例債を活用できる期限を見据えながら方針を明確にする必要がありますが、スケジュールに対する認識が不足しているように感じました。

また、情報を公開することは大切なことですが、耐震や免振改修に対する評価を、機能性や施工性を踏まえて総合的に判断するには、専門的な知識が必要となります。
そもそも、何を優先するかによって整備内容は大きく異なることから、もっと踏み込んで大津市としての方針を明らかにしていかないと、庁舎問題に対する市民の関心は高まらないと考えます。

隣接国有地については、付属機関として設置された「大津市庁舎整備計画検討委員会」からの答申を踏まえ、平成２６年６月に近畿財務局大津財務事務所に対して取得要望がなされおり、現在は処分の相手方となることを前提として大津市が管理を行っています。
決定通知を受けた平成２６年１０月から起算して、原則２年以内に契約を締結する必要があることから、来年の１０月までには所有権移転に向けた手続きを開始しなければなりません。
いち委員の立場ではありますが、財源確保の目途も立たぬまま、執行部内での議論が平行線をたどらぬよう、公共施設対策特別委員会における調査検討を深化させてまいります。