９月２５日、８月通常会議に提出された議案のうち、決算を除く議案について採決が行われました。補正予算案のうち、市立小中学校の教員に係る不祥事対策検討委員会設置経費については、大津市教育委員会が学校現場や人事権を持つ滋賀県教育委員会と連携して対策を講じるべきと考え、当該予算を減額する修正案を議会に提出をしました。賛成少数で否決をされましたが、交通犯罪などは個人の資質に起因するものであり、職場環境の改善や業務内容の軽減に取り組むのであれば、検討の目的が異なると考えます。

また、大津市民病院を地方独立行政法人へ移行させるための検討・準備にあたっては、以下３点に留意する必要があることを討論で申し上げました。 

①ケアセンターおおつの民間譲渡が及ぼす影響
質疑一般質問で指摘を行いましたが、ケアセンターおおつと大津市民病院の敷地区分を明確にしないと、固定資産を算定することができません。
８月補正予算で計上された境界復元測量は、ケアセンターおおつを含めた一体の敷地面積を対象としたものであり、当面の業務に支障をきたすことはないと考えますが、建築基準法の趣旨を踏まえた精査を終えないと財産の確定には至りません。

②管理棟及び院内保育所の耐震化に向けた対応について
独立行政法人化や経営改善の課題などを踏まえて総合的に検討するとのことでしたが、病院を利用される市民や勤務される職員の生命に関わる大変重要な問題です。
ましてや、大津市は耐震改修促進計画を自ら定め、市民や事業者に対して早期の耐震化を促す立場であることからも、市長には病院開設者としての自覚をあらためていただきたいと考えます。

③実現に向けたタイムスケジュールについて
平成２９年４月からの移行を目指しておられますが、必要な検討や市民・職員に対して十分な説明を行うだけの時間が確保されるのか、懸念をするものです。
他都市の事例を参考にされたとのことですが、抱える課題は固有のものであり、比較の対象にはならないと考えます。
移行の是非については、定款を精査した上での判断となりますが、病院そのものの機能や役割に影響を及ぼすことがないよう、十分に留意される必要があります。

参考：大津市議会ホームページ