【公共施設対策特別委員会】
９月１７日、公共施設対策特別委員会に出席。総務部、政策調整部、市民部及び教育委員会から、以下３項目について説明を受けました。いずれの項目もこれからの取り組みが重要であり、関連する予算や計画との整合が図られているか、確認を行いました。
〇公共施設の地域別あり方検討会と保全指針作成に向けた考え方について【総務部】
市民参加のもとで検討会の実施（全４回）を予定されています。
第１回目においては、当該検討会の参加者と公共施設に係る現状や課題を共有し、公共施設適正化（課題解消に向けた取り組み）の必要性について共通認識を深めることを目的として、外部講師による講演や本市における取り組みについて説明が行われた後にパネルディスカッションが予定されていますが、予定調和を前提とした設営では意味がないと考えます。
多種多様な意見があってこそのディスカッションであり、白熱した議論に期待をするものです。
また、第２回目から第４回目までは、わがまちづくり市民運動推進会議における「地域連携会議（７ブロック）」の単位で検討を進めて行かれるとのことでした。
次年度以降における同会議への支援はこれから検討されることになると理解していますが、総務部は市民部及び政策調整部と十分に連携を図っていただき、取り組みに矛盾を生じさせないよう留意いただきたいと考えます。
保全指針の作成にあたては、修繕コストもさることながら、法令に適合させることを最優先にされるべきと申し上げました。
大津市は民間（個人・法人）から特殊建築物の定期報告を受け付けており、改善年月の報告を求めていることからも、自らが設置する建築物において是正を無計画に先送りすべきではないと考えます。
次回の委員会においては、大津市が保有する特殊建築物の状況について、別途報告を求めてまいります。
〇隣接国有地を活用した庁舎整備検討業務及び大津市競輪場跡地利活用基本方針策定支援業務について【政策調整部】
耐震補強によって本館棟が庁舎として機能するか否か、避難に影響があるようなプランであっては比較の対象となりえないことから、関係法令を踏まえた上で明確にされるべきと申し上げました。
また、競輪場跡地の利活用については、将来的には公園施設として整備することを前提としながらも、一定期間を「中長期」と定められていることから、「長期」の先にある「将来」とはいったい、どの程度の年月を想定されているのか！？確認を行いました。
現在は市場調査の段階であり、明快な回答を得ることは出来ませんでしたが、年内に公表される「利活用基本方針（案）」という言葉だけが独り歩きしないよう、注意いただきたいと考えます。
〇市民センター機能等のあり方検討について【市民部及び教育委員会】
市長は選挙時におけるマニフェストにおいて、地域のことは地域で決められる仕組みづくりを掲げられましたが、住民自治を体系づける条例等の整備については、緒にもついていないのが実状です。
委員会においては、大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の見直しによって検討を進められると答弁がありましたが、地域防災に及ぼす影響を鑑みても、これ以上、先送りすべきでないと考えます。