５月１８日、行く先々で大阪都構想の是非を問う住民投票の結果が話題となりました。二元代表制のあり方そのものに関わるご意見を多くいただき、議会が果たすべき役割と責任の重さをあらためて実感をしました。

現在、大津市においてもまちづくりの根本にかかわる市民センター（支所＋公民館）のあり方について検討が進められています。
市長は変化という言葉を機会あるごとに述べられますが、まちのアイデンティティに関わる課題については、将来都市像を踏まえながら検討すべきであり、選挙期間中においても違和感や不安感を背景にした多くのご意見を頂戴しました。

本日、６月通常会議の開議を目前に控え、質問に必要となる資料の請求を市政情報課を通じて行いました。
補完性の原理については自分なりに理解をしているつもりですが、政策には一定の厚みが必要であると考えており、様々な事業やボランティアでの取り組みが折重なってまちづくりが進められていることを再評価すべきと考えています。

行政効率を高めることは大切なことですが、地域のことは地域で決めてもらうと選挙時に約束されながら、その意志決定の主体となる地域経営会議構想を早々に頓挫させた責任を市長はどの様に感じておられるのか！？
市民から求められていないことを理由とされ、また、「自治連合会を中心に各種団体が連携し、地域が主体的にまちづくりを進めることについての活動が根づいており、さらに自治連合会におかれましては、地域づくりのための市民活動の積極的な提案や、行政関係団体との協力のもとにまちづくりを一層推進していくことを検討されているとお聞きしており、これは私が地域経営会議を構想したときの考え方とも相通ずるものと考えております。」と議会で答弁されていますが、はたして本当にそうであったのか！？
事業に必要となる補助金は年々減額をされており、市長の真意を図りかねています。

参考：谷ゆうじ活動レポート　2013年02月26日　「無責任」

大津市は三者協働をまちづくりの基本姿勢として掲げていますが、地域の特性に応じたまちづくりを市民・事業者・行政が一体となって実現するためには、次期総合計画の策定を見据えて住民自治の活性化に資する方針を明確にすべきであり、必要となる条例の制定や改正に向けた検討を加速させなければなりません。
６月通常会議においては、平常時だけでなく、災害時発生時において市民センターに求められる機能を踏まえて提言を行う予定であり、市長と大いに議論できることを期待して原稿を作成します。