１０月９日、９月通常会議に提出された議案のうち、決算関係議案の採決が行われました。所属する清正会においては、行政代執行に係る相手方への請求について、歳入とすべき年度に誤りがあったことを重く受け止め、平成２５年度大津市一般会計の決算の認定については反対をしました。

また、平成２５年度における予算執行のうち、課題と認識するに至った事業費については、山本幹事長が反対討論において指摘をされました。
市長の政治姿勢に関わる事項も含まれており、今後の市政運営にあたって留意いただきたいと考えます。

平成２５年度大津市一般会計の決算の認定に対する清正会・反対討論（要約）

監査委員から指摘があったように、行政代執行に係る相手方への請求について、その請求行為が平成２６年度に行われたことから、平成２６年度の歳入とすべきところを平成２５年度の歳入とされていました。
これは明らかな決算の間違いであり、到底、認定できるものではありません。
なお、その原因の一つは効率化のもとにチェック体制の簡素化が図られたことです。
効率化を否定するものではないですが、チェック体制のあり方も踏まえて、今後は慎重な取り組みを求めるものです。

以下、その他の問題点について申し上げます。

質疑・一般質問において指摘をしたように市長は通勤並びに公務において頻繁にタクシーを利用されています。
それらのタクシー利用の中には経済的な側面からあきらかに不適切と判断されるものや必要な事務手続きを取られていないものが散見されるなど、旅費等の予算の執行において問題があると考えます。

次に市長が出席すべき会議等におけるその出席状況の確認を決算資料で行いましたが、相当に低い出席率でありました。
その欠席理由には庁内協議などが多く日程調整が十分に可能であると考えられます。
また、中には東京で行われた全国市長会の会議の日に東京で別の公務を入れているようなものや滋賀県市長会関係の会議等の日に市外への出張を入れているようなものが散見されるなど、その公務の優先順位の判断に大きな疑問を感じたところです。
３４万市民の代表である大津市長としての自覚をしっかりともっていただきたいと申し添えます。

次に指定管理者制度について旧サイクリングターミナルやまちなか交流館など、指定管理者制度が導入されている施設については、事務事業及び実績評価シートを踏まえて審査を行いました。
設置目的の形骸化は、事業に対する評価そのものを形式化させることにつながることから、現状にかい離がみられる事業については、施策に与える影響を踏まえながら、適切かつ効果的に運営いただくことを期待するものです。

次に地区環境整備事業のうち、地元事業者から提出される工事見積書が積算根拠となり、予算措置されている事業については、編成過程において見積内容の補正を指示されている事例を確認しました。
全額補助のもと、特定の同一事業者による施行が継続されている場合については、より一層の透明性確保が求められることから、予算編成過程のあり方について検討いただきたいと考えます。

以上、本討論で指摘した点を含め、予算決算常任委員会を通じて指摘が行われた点における今後の改善に期待をして討論を終了します。

追伸：
９月通常会議散会後、あらたに策定された「大津市中期財政フレーム」について、総務部財政課から説明を受ける。
平成２７年度から平成３１年度を計画期間としており、平成２９年度を開始年度とする次期・大津市総合計画の策定に一定の制約を与えるものになると理解をいたしました。
縦割り行政による弊害を乗り越え、事業間において相乗効果が発揮させなければ実現不可能なフレームであることから、政策調整部と総務部とのさらなる連携に期待をするものです。