公共施設対策特別委員会に出席。今後、委託が予定される隣接国有地を活用した庁舎整備検討業務の内容について、政策調整部企画調整課より説明がありました。

私からは、本館棟及び別館棟を対象とする耐震化を想定した検討について、その目的を確認しました。
庁舎は人命の安全確保に加えて機能空間が確保されなければならない施設であり、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用するための補強が必要となります。
構造耐震指標０．９以上の耐震補強（耐震改修促進法等が耐震指標の判定基準とする０．６に重要度係数１．５を乗じた補強）が庁舎機能に与える影響については、既に建築課によって補強計画案が作成されていますが、施工可能な工法かも含め、あらためて検討すべきと考えます。

本館棟については、生存空間の確保を目的とした応急補強が実施されて今日に至っており、本来必要とされる機能空間の確保を目的とした耐震補強が技術的にも費用的にも困難であるという根拠を明確にする必要があります。
既存不適格となっている建築物の増築には制約があることなど、今後、多岐に渡る検討が行われることになりますが、都市計画法及び建築基準法上の課題も視野にいれながら、委員として意見を述べてまいります。