事前の通告に基づき、６項目について質疑・一般質問を行う。家具等の転倒防止対策の推進に向けた取組みについては、「タニフェスト」に基づき質問を行いました。支援制度があらためて創設されるよう、前向きな検討に期待をするものです。

大津市街並み博物館条例については、施設運営の実態に見合う形で改正されることになると理解しました。
平成１９年度からの度重なる指摘を踏まえての質問であり、早期に改善を図っていただきたいと考えます。

歴史と文化を活かしたまちづくりについては、前向きなのかそうでないのか、判断に悩む答弁内容でした。
市長におかれましては、機を逸することなく、方針を明確にしていただきたいと考えます。
明快に答弁がいただけなかったことを次回への反省材料とし、任期中あと３回の登壇に臨みます。

市長の政治姿勢が副市長・教育長の辞任に及ぼした影響については、そもそもの認識が市長と異なっていました。
相次ぐ特別職の辞職は市政運営全般に渡って影響を及ぼすものであり、自らの政治姿勢を省みていただく必要があると考えて質問を行いましたが、因果関係はないとの趣旨で答弁を繰り返されました。

大津市においては、次期総合計画の策定に向けた作業が開始をされていますが、次代のまちづくりに向けた機運が庁内で高まっているとは感じられず、現構想においてまちづくりの基本姿勢と定められている三者協働についても、市長のさらなるリーダーシップが必要であると考えます。
茂呂前副市長におかれましては、将来を見据えた職員の育成と急激な改革に伴い損なわれた各種団体との信頼関係の再構築に取り組まれていたところであり、これからの活躍がますます期待されていました。
今後もあらゆる機会を通じて、補助機関を構成する職員と一丸となった市政運営を求めてまいります。

アンケート結果がＪＲ大津駅舎の整備に及ぼす影響については、現時点において大津市の意向が反映できる余地は極めて少ないのではないかとの視点に立って質問を行いました。
ＪＲ西日本が鉄道事業者として最優先に取組まれるべきは耐震補強工事であり、駅舎の付加価値を高める工事に大津市が税を投じるのであれば、工事の進捗を見極め、周辺エリアの活性化に与える影響を評価した上で実施すべきと考えます。

議案９８号（補正予算）に関しては、補正予算のあり方を問う意味も込めて質疑を行いました。
斎場施設整備事業費については、本来であるならば当初予算で措置されるべきであったと考えます。
また、道路新設改良費については、会派説明の段階においては、工程の関係から議決を待たずして先行実施すると担当課より説明がありました。
あってはならないことであると執行部に申し入れを行い、議決を経た上で予算執行されることになりましたが、大津市議会は通年議会であり、今後はこの様なことがないよう、十分に留意いただきたいと考えます。

平成２６年６月通常会議　谷祐治　質疑・一般質問　登壇原稿（要約）

◎家具等転倒防止対策の推進に向けた取組みについて
（分割方式）

平成２５年度に実施された消防署員及び消防団員による防火訪問での聴き取り調査結果によると、一般住宅９，１３９世帯のうち、家具等の転倒防止対策を実施されていたのは４，５７２世帯であった。
半数の世帯において措置が講じられていないことが確認されましたが、日本で近年発生した地震における負傷原因のうち、約３割から５割は家具具類の転倒・落下・移動によるものであり、大津市においても対策率の向上は喫緊の課題であると考えます。
平成２４年２月定例会において大津市は、自治会や自主防災会、民生委員児童委員等の支援も得ながら、家具等の転倒防止対策が推進されるよう、庁内関係部局とも連携して取組み、またその手法を具体的に検討していくとの考えを示されたが、これまでの成果を今後の活動にどの様な形で反映させていくつもりなのか。

また、大津市においては、平成２２年度と２３年度において、６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯を対象に、家具の転倒防止器具を設置する事業が実施されました。
２カ年度で計５１０世帯に取り付けがなされましたが、転倒による負傷や火災からの逃げ遅れを防ぐためにも、災害時において支援が必要となる高齢者や障害者で構成される世帯に対しては、一定額の設置費を助成する制度をあらためて創設されることを提言するものです。
東南海・南海地震等に対する備えを広く市民に啓発する上においても効果があると考え、本市の見解を伺います。

◎大津市街並み博物館条例の廃止について
（分割方式）

大津市長等2丁目に位置する「まちなか交流館ゆうゆうかん」は、大津市街並み博物館条例において「街並み博物館」と位置づけられ、商業体験をすることができる場所等を提供すること及びその他街並み博物館の目的を達成するために必要な事業を実施する事が第３条において定められています。
１階の商業体験スペースにおいては、海外のフェアトレード商品等が指定管理者によって常設販売され、３階の世代間交流スペース及び階段室においては、「おもちゃのやかた」時代から引き継がれたブリキのおもちゃが展示されていますが、まちなか交流館を訪れる来訪者のうち、当該施設が大津の文化と歴史を活かしたまちなみ博物館通りを形成する拠点施設と認識される方は少ないと考えます。
所管課が行ったモニタリングの結果によると、設置目的の達成に資する施設運営がなされたと評価されていますが、大津市は「街並み博物館」としての「まちなか交流館」をどの様に評価されているのか。

また、街並み博物館通りの理念には賛同するものですが、施設の現状にそぐわない大津市街並み博物館条例については廃止をし、拠点施設と位置づけられた「まちなか交流館」及び「大津祭曳山展示館」それぞれについて、商業と観光の振興を図ることを目的とした条例を策定すべきと提言するものです。
施設を設置する目的の明確化は、より効果的なモニタリングにもつながるものと考え、本市の見解を伺います。
 

◎歴史と文化を活かしたまちづくりについて
（分割方式）

大津市においては、都市計画審議会に専門部会を設置することが決定するなど、平成２９年度から１０年間を計画期間とする、次期大津市都市計画マスタープランの策定に向けた取組みが開始されました。
平成２６年３月、国土交通省は歴史まちづくり法に基づく５年間の取組み成果を発表しましたが、大津市内においても、地域固有の歴史や文化を活かしたまちづくりを推進させるため、様々な団体が主体的に活動を展開されており、同法における制度を有効に活用するための環境整備を待ち望む声は、日増しに高まっていると感じています。
歴史的風致維持向上計画の策定は、都市計画の総合的な指針に大きな影響を与えるものであり、また、歴史的文化資源を活用したまちづくりを展望するのであれば、歴史文化基本構想の策定も視野に入れながら検討を進める必要があると考えます。
これまで教育委員会と勉強会を重ねてこられたと認識していますが、今後、大津市はどういった方針の基で大津市都市計画マスタープランの策定に取組んでいくつもりなのか。歴史的風致維持向上計画及び歴史文化基本構想の策定に向けた決意と合わせて答弁を願います。

◎市長の政治姿勢が副市長・教育長の辞任に及ぼした影響について
（分割方式）

大津市においては、特別職にあった職員の任期半ばでの辞任が相次いでいます。茂呂前副市長の退任式でのご挨拶は、市長と職員とが一丸となって市政運営に取り組める日が来ることを期待されてのものであったと理解しており、鳴り止まなかった拍手が意味するところを、大津市長には感じ取っていただきたいと期待をするものです。
昨年度末には富田前教育長も辞任をされ、現在も教育長は不在となっています。両名の辞任は、市政運営全般に影響を及ぼすものとなっていますが、市長は自らの政治姿勢をどの様に省みておられるのか。両名が辞任されるに至った背景を踏まえて答弁を願います。
もし仮に、自らの政治姿勢を省みる必要がないと判断されているのであれば、その理由をお聞かせください。

また、平成２６年度の予算の編成にあたっては、教育委員会の主体性が十分に尊重されなかった事が、大津市教育委員会平成２６年２月定例会の議事録によって確認されています。
茂呂前副市長も退任式の挨拶の中で、「私と富田氏とは互いに信頼をおく関係でしたが、同氏は、平成２６年度予算の編成過程において教育委員会の意見の反映が難しいことに心を痛めておられました。こうした事情がご本人の重大な決断に結び付いたものと私は認識しています。」と述べられていますが、今後、大津市長はどういった過程を踏まえて教育委員会の所掌に係る予算を措置していく考えなのか。

合理的な基準はおろか、積算根拠すら明確にされないまま、国際理解教育推進充実事業のうち、ＩＣＴを活用したテーチィングメソッドの研究開発費が措置されたことへの反省を踏まえて答弁を願います。

◎アンケート結果がＪＲ大津駅舎の整備に及ぼす影響について
（一問一答）

○アンケート調査結果に対する評価について

ＪＲ大津駅に求める利便性及び快適性を高める機能ならびに駅の付加価値を高める機能等について、駅周辺事業者や近隣者、来訪者等に対してアンケート調査ならびにヒアリング調査が行われたが、大津市はこの結果をどの様に評価されているのか。 

○アンケート内容の妥当性について

大津市がその希望を実現するために、費用を負担すべきかについても質問がなされています。市費を投じることの是非について、県外や市外に住まいされている方にも意見を求めてられていますが、その意図は何であったのか。見解を伺います。

○アンケート結果の活用について

ニーズ調査の結果は整備方針の決定にどの様な形で影響を及ぼす事になるのでしょうか。ＪＲ西日本や中心市街地活性化協議会等との協議経過を踏まえて答弁ください。

○庁内関係部による連携強化について

駅舎の外壁改修等については、ＪＲ西日本による耐震工事完了の後、駅前広場を含めたコンセプトを見出したうえ、必要に応じて実施されるべきでないでしょうか。都市計画部だけでなく、建設部や産業観光部とも連携を強化した上で対応にあたるべきと考えますが、本市の見解を伺います。

◎議案第９８号について 
（一問一答）

○斎場施設整備事業費について

衛生費において措置された斎場施設整備事業費については、大津聖苑における火葬炉電気設備を改修する事業費となっていますが、平成２６年度当初予算において予算要求されており、最終的には二役による復活要求査定において先送りされています。
補正予算については地方自治法第218条第1項の定めるところにより編成されるものと理解をしていますが、予算の調製後にどういった事由が生じてこの度の措置に至ったのかを伺います。 

○道路新設改良費について

土木費において措置されている、市道南１０１２号線及び南１０１４号線道路改良整備事業については、平成２４年２月に大津市が差し押さえを行った土地を対象としており、平成２５年８月には、他の債権者からの申し入れによって競売の開始決定がなされていたものの、平成２６年４月に大津市からの依頼によって競売の取り下げが決定し、事業化に至っていると理解しています。

今後予定される事業用地の買収等において、こうした経緯や経過はどのような形で影響することになるのかを伺います。