予算決算常任委員会教育厚生分科会に出席。平成２６年度大津市一般会計予算のうち、健康保険部が所管する予算他、国民健康保険事業をはじめとする３特別会計予算の審査を行いました。

「健康おおつ２１」の推進に係る予算が約１２万円しか措置されていませんでした。
所管課は前向きに取り組まれようとされているのですが、予算査定において減額の対象となってしまいました。

平成２５年１１月通常会議　谷祐治　一般質問
〇健康寿命の延伸に向けた取り組みについて（要約）

平成25年12月１日、滋賀医科大学、龍谷大学、立命館大学、大津市、草津市、滋賀県から組織される知の連携プロジェクト実施委員会の主催で、健康寿命の延ばし方セミナーが開催された。加齢に伴って起こる骨格筋量の減少と筋機能の低下をあらわすサルコペニアの予防については、筋横断面積と総筋繊維数の減少が著しくなる40代からの取り組みが重要であり、当事者意識のなかった自分自身の日常生活を改めて振り返る機会となった。筋肉が少なくなると、骨への刺激が少なくなり、骨密度も低下していくことから、骨粗鬆症の原因となり、寝たきりの生活を招くおそれがある。また、体内の糖分の保管場所はほとんどが筋肉であり、血糖値の調整も行われていることから、糖尿病との関連も指摘されている。運動器の問題により介護のリスクが高まった状態をロコモティブシンドロームと言うが、青年世代からの運動不足がサルコペニア、ロコモティブシンドロームにつながり、健康寿命の延伸を阻害する要因になることを、より効果的な方法をもって周知していく必要がある。

健康おおつ21第２次計画においては、健康寿命の延伸に向けた具体的な目標が定められ、このうち健康を支え守るための社会整備においては、食生活、運動、禁煙などの生活習慣の改善を促すための仕組みづくりとして、インセンティブプログラムの導入を検討することになっている。インセンティブプログラムについては、平成24年９月定例会及び平成25年２月定例会において、導入に向けて提言を行ってきたが、目標を持って健康寿命の延伸に取り組んでもらうきっかけとなることが重要であり、10年という長期にわたる計画において取り組みを持続可能なものとするためには、民間事業者や関係する団体との連携をより強固なものにする必要がある。

大津市は今後どういった方針を持ってインセンティブプログラムの導入を図っていく考えなのか、見解を伺う。

答弁：健康保険部長

健康寿命の延伸に向けた取り組みについては、健康おおつ21第２次計画において、健康寿命の延伸を基本目標に掲げ、計画の推進を図っている。市民の健康増進のためには、市民一人ひとりが健康に関する意識を高め、生活習慣の改善に取り組むことが基本であり、またこうした取り組みを社会全体で支援することが重要である。

このことから、10月30日に開催した第２回大津市健康おおつ21推進会議において、今後の取り組み事項として、市民の健康づくりに向けた生活習慣の改善を促すためのインセンティブプログラムの導入を図ることなどについて協議した。具体的には、導入に当たっては行政のみならず民間との協働の視点、取り組みが不可欠であることから、平成26年度において、市民の食生活などの分野で生活習慣の改善を応援していただく企業、店舗や団体等をサポーターとして募集する健康おおつ21応援団募集事業を実施する。

また、平成27年度からは、応募いただいた応援団、サポーターなどの協力も得て、健康づくりの取り組みにポイントを付与し、ためたポイントに応じた特典が受けられる健康づくりポイント活用事業を実施したい。今後は、これらの事業を推進するため、庁内関係各課と横断的に幅広く連携を図るとともに、健康関係団体や民間事業者にも数多く参画いただき、多くの市民が継続して健康づくりに取り組む契機となるような仕組みを構築してまいりたい。

 再問

平成26年度、生活習慣の改善を市民の皆さんに図っていくための応援団を募集するという大変前向きな答弁であったと理解するが、単に募集するだけでは集まっていただけない可能性もある。答弁の後段の中で、庁内の連携をしっかり図っていくということであったが、ここが非常に重要な要因だ、と考える。大津市においては政策調整会議や部長会議などでしっかり協議し、施策、事業を重層的に行っていくことが総合計画に掲げられている理念の達成にもつながっていく。もう少し具体的に、どういった形で応援団の募集に取り組む考えなのかを改めて伺う。

答弁：健康保険部長

現在、取り組んでいる健康保険部はもとより、健康おおつ21第２次計画においても、庁内関係各課が広く健康づくりあるいは運動に関わる事業を実施させていただいているというところである。それぞれの関係各課が、事業化に当たって関連する事業者・団体と連携し、声がけ、募集をお願いするということも大変効果的であると思う。単に募集だけにとどまらず、そういう形の輪を広げるということについては十分検討していく必要があり、実施したい。なお、先ほど、分野ごとに募集ということも少し述べたが、やはり食生活に関するものであれば栄養成分表示であるとかヘルシーメニューの提供であったり、そういった分野での取り組みをしている事業者、また運動に関連するというところでは体育施設の地域への開放あるいはウオーキングなどの支援、禁煙に関する取り組みもある。そういったことで、市内の関係する事業者、また団体にも、そういった取り組みをされているところが多くあるので、幅広く募集をしていきたい。

以上

一般質問の再問でも申し上げましたが、庁内における連携が非常に重要になってきます。
厳しい予算ではありますが、私自身も所属団体などを通じて、応援団募集事業やインセンティブプログラムの導入に向けたＰＲにお役に立ちたいと考えています。