昨日の教育厚生常任委員会において施設利用料の見直しに係る議案について審査を行いました。平成２３年３月に策定された施設利用料設定基準に基づく改定とされていますが、使用料算定方法の明確化については、取り組みが不十分であると考えます。

算定方法の明確化は使用料算定の基本方針に位置付けられ、利用者に適正な応分の負担を求めるには、市民に理解と納得が得られるように使用料の積算根拠（原価のあり方や負担割合など）を明確にし、「透明性」を確保する必要があると明記されています。
そのため、使用料の算定方式や積算根拠、経費削減等の取り組みを、広報やホームページを通じて広く市民に情報提供し、説明責任を果たしていく必要があるとしていますが、各施設ごとの積算根拠については市民に周知されておらず、議員に対しても請求するまで計算書は提示されませんでした。
また、大津市歴史博物館については、来館者総数が施策「歴史や伝統に触れるまちづくり」における数値目標となっているにも関わらず、大津市総合計画の推進に与える影響について十分に議論されないまま改定が決定されています。
施設利用料の見直しそのものに異を唱えるものでありませんが、実施の過程に問題があると考えており、消費税率のアップに伴う見直し以外は現時点において認めることは出来ません。

昨年度、大津市においては政策調整部都市経営室が行政改革推進室となり、今年度からは総務部に組織が移管され、行政改革推進課が設置されています。
職員の皆さんの取り組みには敬意を表するものですが、行政改革という行為そのものが目的になっていると感じています。
誰のための、何のための行政改革なのか！？
私は強い違和感を覚えます。