質疑・一般質問初日。以下の８項目について、質疑・一般質問を行いました。３年保育の実施に向けた取組みについては、就学前教育施策全体の中で、３歳児にふさわしい教育・保育ができるよう、教育委員会と市長部局が連携し、十分に議論していくとの事でした。大津市子ども・子育て支援事業計画策定にかかるアンケート調査の結果を踏まえ、質問を継続してまいります。

子どもを対象にした化学物質対策の充実については、３月に開催予定の大津市化学物質対策庁内連絡会議において、ガイドラインの原案を提案され、平成２６年度の早い段階での策定に向け、関係課からの意見等の聴取と集約を図られるとの事でした。
独立行政法人国民生活センターからの「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」については、既に関係課にその対応について周知をされたところであり、子どもが長時間を過ごす教育・保育施設等においては、特に注意をいただきたいと考えます。

健康寿命の延伸に向けた取り組みについては、平成２６年度において、市民の食生活などの分野で生活習慣の改善を応援いただく企業、店舗や団体等をサポーターとして募集する「健康おおつ２１応援団募集事業」を実施されることになりました。
また、平成２７年度からは、応募いただいた応援団、サポーターなどの協力も得て、健康づくりの取り組みにポイントを付与し、貯めたポイントに応じた特典が受けられる「健康づくりポイント活用事業」の実施が予定されています。
上記事業が持続可能な形で発展し続けるよう、担当課の皆さんとの意見交換を重ねていきたいと考えています。

参考：谷ゆうじHP　健康寿命の延伸につながる事業のあり方について（H24年9月）

歴史文化を活かしたまちづくりについては、歴史文化基本構想を策定することは有意義であるとの見解を示され、歴史的風致維持向上計画については、教育委員会と勉強会を開催するなど、引き続き研究を進めていくとの事でした。
次回の質問時においては、古都としての気概と情熱を前面に打ち出していただきたいと考えます。

観光機能のあり方については、京阪三条駅に開設されていた観光案内所を今年度末をもって終了される方針を明らかにされ、今後においては、臨時的な出張案内所を時季に応じてターミナル駅やサービスエリアなどに開設されるとの事でした。
また、JR大津駅における観光案内機能については、現在の案内所が閉鎖された後においても駅構内等に設けられるよう、JR西日本と協議しているとの事であり、大津駅舎の整備方針を含め、今後も注視してまいります。

児童館の安全で適正な管理運営については、入館制限を可能とする条例に改正した後の対応が大切であると考えています。
答弁にもありましたが、児童館が子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となるよう、適正な管理運営に努めていただきたいと考えます。

大津市長の時間外勤務の縮減に対する考えについては、総務部長が答弁をされました。
今後はこういった事がないようにすると考えを示されましたが、市長と教育委員会との間で意思の疎通が十分に図られていない結果によるものだと考えます。
教育委員会の事務全般に及ぼす影響も懸念されることから、議会の権能が及ぶ範囲において最善を尽くしてまいります。

参考：大津市ホームページ　インターネット議会中継　１１月通常会議

谷祐治１１月通常会議　質疑・一般質問　通告内容
（正式な議事録ではありません。）

〇３年保育の実施に向けた取り組みについて

　平成２３年１月に実施された保育についてのアンケート調査によると、幼稚園未就園児ならびに幼稚園４歳時の保護者については、共に約６０％が３歳から幼児教育施設に通わせたいと願っておられます。３年保育のニーズに今後、どの様に対応していくかということについては、平成２５年３月に策定された「公立幼稚園のあり方基本方針」において、平成２７年度までに本市においても策定する予定の「大津市子ども・子育て支援事業計画」にもかかわる内容であり、一定の方向性を示すことができるよう、全市的な視野で検討していかなくてはならないとの考えが明らかにされており、今後の取り組みに期待をするものです。
　また、３歳児保育については、第１回大津市子ども・子育て会議においても議論がなされており、地域に合わせた形で前向きに検討していきたいとの見解が事務局から示されるなど、大津市子ども・子育て支援事業計画策定にかかるアンケート調査の結果を踏まえ、今後、全体のニーズの把握とそれに対する見込み量について審議がなされるものと理解しています。
　なお、今年度に公立幼稚園へ入園した４歳児の約９４％は昨年度の親子通園事業の登録者であり、全体の就園率と変わらぬ割合で多くの３歳児が通園をしています。施設の整備状況や人的な配置を踏まえ、実施が可能となる園から３歳児保育を開始すべきと考えますが、大津市教育委員会は今後、どういった方針をもって３歳児保育の実現に向けた取り組みを進めていくつもりなのか、見解を伺います。

〇子どもを対象にした化学物質対策の充実について

　平成２５年９月２５日、滋賀県及び大津市ならびにしがシックハウス対策研究会主催で平成２５年度シックハウス問題を考える公開講座が開催されました。日本アレルギー学会専門医による講演においては、住居、家具、衣料、洗剤、柔軟仕上げ剤、殺虫剤など生活環境に由来する化学物質が健康に及ぼすリスクについて検証が行われ、健康を守るために必要となる知識や被害が生じた場合の対応について、実際の臨床事例をもとに解説がなされました。
　９月１９日には独立行政法人国民生活センターが、柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を行っていますが、健康被害に関する相談が急増していることを踏まえての対応であり、本市においてもこうした情報を市有施設における化学物質対策に反映していく必要があると考えます。先の通常会議において、大津市は子どもの特性に応じたガイドラインの策定に向け、実施内容や範囲、実施時期等を含め検討していく事を明らかにされましたが、揮発性有機化合物に対する安全確認が不十分なまま、廃材が教材として使用されている事例も確認されています。
　子どもたちが健やかに育ち、そして学べる環境をつくるためには、教育や保育に従事する職員に化学物質に対する正しい知識を習得いただくことが何より重要であり、ガイドラインの早期策定に期待をするものです。大津市は今後、どういった方針をもって取り組みを進めていく考えなのか。今日までの進捗を踏まえて答弁願います。

〇健康寿命の延伸に向けた取り組みについて

　平成２５年１２月１日、滋賀医科大学、龍谷大学、立命館大学、大津市、草津市、滋賀県から組織される「知の連携プロジェクト実行委員会」の主催で「健康寿命の延ばしかたセミナー」が開催されました。加齢に伴って起こる骨格筋量の減少と筋機能の低下を表す「サルコペニア」の予防については、筋横断面積と総筋繊維数の減少が著しくなる４０代からの取り組みが重要であり、当事者意識のなかった自分自身の日常生活をあらためて振り返る機会となりました。　
　筋肉が少なくなると骨への刺激が少なくなり、骨密度も低下していくことから、骨粗鬆症の原因となり、寝たきりの生活を招く恐れがあります。また、体内の糖分の保管場所はほとんどが筋肉であり、血糖値の調整も行われていることから、糖尿病との関連も指摘されています。運動器の問題により介護のリスクが高まった状態を「ロコモティブシンドローム」といいますが、青年世代からの運動不足がサルコペニア、ロコモティブシンドロームにつながり、健康寿命の延伸を阻害する要因になることを、より効果的な方法をもって周知していく必要があります。
　「健康おおつ２１（第２次計画）」においては、健康寿命の延伸に向けた具体的な目標が定められ、このうち、健康を支え、守るための社会整備においては、食生活、運動、禁煙などの生活習慣の改善を促すための仕組みづくりとして、インセンティブプログラムの導入を検討することになっています。インセンティブプログラムについては、平成２４年９月定例会及び平成２５年２月定例会において導入に向けて提言を行ってまいりましたが、目標を持って健康寿命の延伸に取り組んでもらうきっかけとなりえることが重要であり、１０年という長期にわたる計画において、取り組みを持続可能なものとするためには、民間事業者や関係する団体との連携をより強固なものにする必要があります。大津市は今後、どういった方針をもってインセンティブプログラムの導入を図っていく考えなのか、見解を伺います。

〇歴史文化を活かしたまちづくりについて

　大津市が古都として政令指定を受けてから本年で１０年目を迎えたことを記念して、さる１０月６日に「次世代へつなぐ大津の景観」をテーマとした事業が開催されました。景観クルーズにおいては、大津市ならびに景観施策において連携を図る草津市から多くの子どもが乗船され、近江八景でつながる琵琶湖の景観について理解を深められました。「びわこ大津草津景観宣言」の推進を目指す上において大変意義深いことであり、びわこ大津草津景観基本計画の策定に向けた確かな歩みになったと確信するものです。
　今後も歴史文化を活かしたまちづくりの推進に期待をするものですが、大津市においては、文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用するための計画が策定されておらず、大津市都市計画マスタープランにおいて掲げられている環境共生都市の実現が効果的に図られていないのが現状です。文化庁が平成２４年２月に策定した歴史文化基本構想策定技術指針の趣旨を踏まえながら、本市の特性に応じた文化財保護施策の方向性を体系化し、地域コミュニティのさらなる活性化と地域アイデンティティの醸成を目指すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
　また、平成２５年９月通常会議において、私は、大津市においても歴史的風致維持向上計画の策定を目指すのであれば、関係課の連携を強化するためにも庁内連携会議を立ち上げ、計画を策定する意義やその基本方針について検討を重ねるべきと提言をおこないました。これを受け大津市は、庁内連携会議のあり方を含め、歴史まちづくり法の制度の有効性について、引き続き研究を進めていきたいとの見解を示されましたが、今日に至るまでの進捗と今後の見通しについて答弁を願います。

　なお、この１１月通常会議においては、大津市歴史博物館の常設展示室における観覧料の値上げが審査対象となっていますが、本市においては月初めの広報おおつに文化財家族参観券が添付され、毎月第３日曜日の「家族ふれあいサンデー」には、大津市歴史博物館を含む寺社への入場が無料となる取り組みを行っています。
　大津市民憲章にも掲げられている豊かな文化財を守る気持ちを育むのであれば、少なくとも義務教育を受けている子どもを対象にした値上げは行うべきでなく、大津市総合計画第３期実行計画における施策「歴史や伝統に触れるまちづくり」において、歴史博物館来館者総数（貸館共）が数値目標となっていることからも、矛盾する取り組みであると考えます。
　今年度に実施された施策評価の結果によると、昨年度の実績は基準値である平成２３年度の実績を大きく下回るものでしたが、大津市は総合計画における施策の位置づけをどの様に評価し、大津市歴史博物館における観覧料の値上げを適正なものと判断したのか。見解を伺います。

〇観光案内機能のあり方について

　滋賀県の緊急雇用創出特別推進事業を活用して、京阪三条駅に観光案内所が開設されてから１年以上が経過しました。集計を取り始めた平成２４年１１月５日から平成２５年１１月末日までを対象とした目的別利用者数の構成率は、京都の観光案内や出口に関する問い合わせ等が３６．１％、パンフレットを持ち帰られた利用者の割合は４６．９％、対面によって大津の観光案内を行った利用者の割合は１７％という結果でした。案内所の開設は試験的なものであると認識しているが、大津市は開設当初に想定した成果目標を踏まえ、この結果をどの様に評価しているのか。また、現在は京阪電気鉄道株式会社をつうじて京都市道を占用している状態にあるが、次年度以降も継続して京阪三条駅に観光案内所を常設にて開設するつもりなのか。市外における観光案内所の設置については、得られた知見を参考にし、より効果的な設置のあり方について再検討すべきと考えますが、本市の見解を伺います。

　次に、JR大津駅における観光案内機能について質問します。１１月補正予算においては、公益社団法人びわ湖大津観光協会の事務所移転費が計上されており、大津駅に開設されている観光案内所についても閉鎖される事になります。公益社団法人びわ湖大津観光協会の事務所が大津駅から移転することを踏まえ、JR大津駅における観光案内機能をどの様に維持していく考えなのか。

〇児童館の安全で適正な管理運営について

　大津市児童福祉施設条例に児童館への入館制限を可能とするための条項を加える改正案が１１月市議会通常会議に提出されました。利用者が施設の毀損や他の利用者の迷惑となる行為を行った場合、「大津市児童館の管理運営に関する規則」により、館長が退館させる規定があるものの、この規定だけでは迷惑行為等を反復して行う者に対して入館を拒否できないため、必要となった条例改正であると理解しています。
　児童館とは、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操をゆたかにすることを目的とした児童福祉施設であることから、想定される事態に至らないことを願うものですが、本市は今後、安全で適正な管理運営にどういった方針で取り組んでいく考えなのか。また、視察に訪れた児童館においては、壁紙が著しく破損している居室で児童が本を読んでいました。施設を大切に使用するという気持ちを育む観点からも、内装材の劣化が著しい居室については、利用状況に応じた仕上げ材にて早期に修繕すべきと考えますが、本市の見解を伺います。

〇大津市長の時間外勤務の縮減に対する考えについて

　平成２５年１１月第２次補正予算における給与費明細書によると、時間外勤務手当の増加に伴い、１億３６７２万７０００円が一般会計において必要になっています。大津市においては、職員の時間外勤務の縮減を進めるため、「仕事ダイエット運動」に取り組まれ、平成２５年度においては、職員１人当たりの時間外勤務を平成２１年度から２３年度実績の平均から２０％削減することが目標に掲げられていますが、人員の大幅な増加が見込めない中、業務の絶対量を減らさない限り、仕事ダイエット運動などという表現は単なるキャッチフレーズに終わってしまうと考えます。

　この度の補正予算において、生活福祉課に次いで時間外手当の補正額が多かった教育総務課から予算要求された「教育振興基本計画策定にかかる市民意識調査委託料」が二役査定によって予算計上が見送られました。この結果、数千単位に及ぶアンケートの集計と分析を職員が実施せざるをえなくなり、教育委員会の活性化と機能の充実に市民の期待があつまる中、本来業務に支障をきたさないか、懸念すべき状況となっています。大津市長はなぜ、平成26年度からの検討に必要となる教育振興基本計画策定にかかる市民意識調査の委託費計上を認めなかったのか。
　また、時間外手当の縮減は経費削減の観点だけでなく、長時間の超過勤務が職員の健康及び福祉に与える影響に考慮し、能率的な職務の執行を確保する観点からも実現されなければなりません。この度の補正予算においては、災害対応に尽力いただいた時間外勤務も含まれると理解していますが、大津市長はどの様な方針をもって職員の時間外勤務の縮減に取り組んでおられるのか。見解を伺います。

〇大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について

◇特定任期付職員業績手当について

　大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例案第７条第４項によると、任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則等で定めるところにより、その給与月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することが出来るとある。
　平成１４年６月１４日に総務省自治行政局公務員部長が発出した「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の運用について」によると、その業績の評価にあたっては、専門家を交えた評価委員会を設けるなど、公正かつ適切な業績の評価の確保が図られることが必要であると明記されているが、大津市長はどの様にして特定任期付職員の業績を評価する考えなのか。

◇特定任期付職員の給与について

　特定任期付職員の７号級の給与月額は８４４，０００円であり、副市長の給与月額８３４，０００円を上回る額となっています。特定任期付職員の俸給月額について、本市は国の規定を準用しているが、特別職である副市長よりも高額な俸給月額を定める妥当性についてどの様に考えているのか。

◇公正な能力の検証について

　任期付職員の採用にあったては、地方公務員法第１５条の規定により、能力の実証に基づいた公正な採用を行う必要があり、任命権者は、採用しようとする者が、業務の遂行に必要な専門的な知識経験又は優れた識見を有するものであるかを十分に検証しなければなりません。本市は採用の客観性や透明性を確保するため、どの様な措置を講じる考えなのか。