議会運営委員会が開催され、11月通常会議に提出される予定の議案について執行部より説明がなされました。補正予算については、本日付で開示を受けた予算説明書（二役説明資料）を参考に審査を行うことになりますが、教育委員会が予算要求を行った「教育振興基本計画策定（平成26年度）にかかる市民意識調査委託料」については、ニ役（市長・副市長）査定の結果、予算計上されるに至りませんでした。

大津市教育振興基本計画は、教育基本法第１７条第２項の規定に基づき、本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画として策定されるもので、現計画は平成２２年度から平成２６年度までの5年間を取り組み期間としています。
何を理由にゼロ査定となったのか！？
本市の教育の方向性や重点的に取り組む施策を示す計画であり、策定に影響が出るようなことがあってはならないと考えます。

議案については、大津市一般職の任期付職員採用及び給与の特例に関する条例について質疑を行うことになりそうです。
また、大津市児童福祉施設条例の改正については、迷惑行為の実態について所管部から説明がありました。
安全で適正な管理運営が図られるよう、現地調査等を踏まえて審査に臨みます。

夕刻からは、坂本市民センターで開催された議会報告会に出席。
教育厚生常任委員会班主催による報告会で、私は子育て支援について資料作成を担当しました。

他市の市議会からも参加があり、質疑応答時においては、議会基本条例の制定に向けた取り組みについてお答えをしました。
住民自治の向上を図るうえにおいて、有意義な機会であったと考えます。