歴史的風致維持向上計画を策定されている市町の現状について、庁内の組織体制を中心に調査を行う。大津市において同計画を策定する場合には、都市計画課と文化財保護課とのさらなる連携が必要不可欠であり、配置人員の拡充を念頭においた機構改革の必要性を実感しました。
平成２６年度以降を見据えた提言を９月通常会議で行う予定であり、土地利用基本条例の制定に向けた取り組みとあわせ、行政視察に向けた項目の整理を進めています。
単年度で成果が期待できる取り組みではありませんが、一歩ずつでも前に進んでいけるよう、これからも提言を続けてまいります。
