大津市議会６月通常会議の最終日。市長から提出された議案について採決が行われました。大津市土地開発公社については正式に解散が決定し、清算に向けた手続きが進められることになりました。

大津市土地開発公社の解散については、外部の有識者からなる大津市土地開発公社経営検討委員会からの提言を受けてのものであり、今後、先行取得を必要とする土地の高騰は想定されないこと、また、金利負担を抑制して将来負担の軽減を図るためにも適正な措置であると判断します。
討論でも申し上げましたが、大津市は事業目的が明確でない塩漬け土地を公社解散という形でしか解消できなかったことを猛省し、代替機能となる大津市土地開発基金の確実かつ効率的な運用に努めていただきたいと考えます。

なお、スクールランチ事業については、大津市入札事務適正化検討委員会における検証を注視してまいります。