行財政マネジメントシステムの構築について（ H21. 2）

　中核市移行後、多様化する市民ニーズに対応していくためには、市政運営の公平性、透明性を今以上に高めなければならないと考え、行財政マネジメントシステムの構築に対する本市の考えを問う。

　厳しい財政状況のもと、地方分権の進展により、今後ますます自立的な行政運営が求められてくるが、本市は平成21年度予算編成要綱において、各部局の権限と責任を明確にした自立性のある予算を編成するため、平成22年度以降は庁内分権の推進を加速し、総合計画の施策体系と事業内容の整合性を図りながら、事務事業単体での枠配分を段階的に実施される方針を明らかにされた。施策と事務事業は目的と手段の関係にあり、手段である事務事業の必要性を決定する要因は、施策評価での優先順位であると言えるが、本市喫緊の課題はその明確な基準づくりであり、市長のリーダーシップのもと、事務事業評価の実施による効果的な行政運営とあわせ、今後の取り組みに期待をしている。

　健全財政を堅持しつつ、中核市としての飛躍を目指すのであれば、政策・施策、事務事業の一体的な評価と総合計画、予算編成などが連動し、マネジメントサイクルとして機能するシステムが必要になってくると考えるが、本市は今後、行政評価システムを基軸とした行財政マネジメントシステムをどのように構築し、事業の取捨選択、行政経営資源の適切な配分を行っていくつもりなのか、行政評価実施による今日までの成果と課題を踏まえ、見解を問う。

　平成15年度からＰＤＣＡサイクルを活用した事務事業評価を実施し、今日まで事務事業の再編、整理、廃止、統合など一定の成果を上げてきた。さらに、本年度はこれまでの取り組みに加えて、より客観的に事務事業の必要性や課題、改善策等について検討する必要があるとの観点から、外部の視点による事業仕分けを試行的に実施し、事業の再点検や見直しに向けた動機づけとなったところである。昨今の急激に冷え込んだ社会経済情勢の中で、地方分権改革や市民ニーズの高度化、多様化に対応しながら、活力ある持続可能な都市経営を推進していくためには、限られた経営資源を効率的、効果的に活用し、時代の変化に迅速かつ的確に対応しながら、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、新たな行政評価システムを構築していく必要があると考えている。

　今後については、事務事業は政策・施策体系に基づく実際の活動として評価し、施策の目的や目標の達成に向けて、どの事務事業がどれだけ貢献したのか、その貢献度により事務事業の選択と行政資源の重点配分を行うための優先順位づけを行うなど、総合計画と予算編成、さらには施策、事務事業評価との三つの関連づける仕組みを再構築し、総合的な行政評価システムの確立を目指すとともに、公平性と透明性の確保を図り、本市のすべての行政活動の基盤として運用できるよう取り組んでいきたいと考えている。また、これまでの予算の枠配分は、事業に附属する節以降の科目単位で行ってきたが、事業単位での枠配分への変換をし、事業の優先順位を部局で判断できるよう配分額を増やしていくことが権限と責任を明確にし、自律性ある予算を編成するという庁内分権の趣旨からこのことは肝要であると考えている。ただ、現行の事務事業の中には、例えば扶助費と一般的な事務経費、あるいは投資的経費と施設の維持管理経費等が混在していることが多々あるので、これを再編し、事業単位で枠配分が可能な事業体系への見直し作業を行っているところである。

　この枠配分が可能となれば、先にも述べたとおり、各部局の権限と責任の明確化と自律性のある予算編成、限られた財源の有効活用という事業単位での枠配分方式導入の効果を最大限生かしていきたいと考えている。